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AV新法論点整理　〜誰を主軸に考えるべきか〜

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話題のAV新法について

本当はもっと早くnoteで執筆していきたいと考えていましたが、6月に入ってしまいました。「AV新法」に関する様々な意見が飛び交っており、私もTwitterを中心に状況を定期的に観察しています。改めて自分から説明するのは少々面倒臭いので、まずはこちらの記事を読んでみてください。

結論からすると「AV新法」については、骨子案そのものも、反対派の主張に関しても、問題があると言えます。

AV新法そのものの問題

まずは、新法そのものの問題点に関しては、AV出演者にあまりにも有利になっており、企業側の都合を軽視していると考えられます。

・契約書および説明書類を必ず交付しなければならない。
・契約書および説明書類の交付後、20日経過した後でなければ撮影を始めてはならない。
・撮影した映像作品の公表は、撮影終了後から3ヵ月経過してからでなければならない。
・1年以内であれば、原則として出演契約を解除でき、損害賠償・違約金等の支払いも生じない。

確かにAV出演者にとっては都合は良いかもしれませんが、AVをリリースする企業としては、途中で取りやめられる可能性を加味しないといけないため、今までよりもAV制作するのが非常に難しくなります。こうなると、AV出演者の受け皿になるはずの企業が多く潰れてしまう可能性は考えられるでしょう。

現状、AVの業界は、第三者機関である「AV人権倫理機構」が関わることにより、業界全体の健全化に務めている現状があります。この第三者機関を通すことにより、制作された作品は「適正AV」としてリリースすることができる仕組みになっています。

要は国会へ持ち込む以前に、業界そのものが自浄努力をしているのがよく分かるでしょう。

明後日の方向へ突き進む反対派

そして反対派についてですが…。

上記のように、制度上の問題を指摘して、より良い方向へ繋げていくものとは言い難いものです。サブタイトルで「明後日の方向」と表現しましたが、これが「AVは全面的に禁止するべき」という表現をされているのですね。

名目上は「AV被害」を無くしていこうと表現していますが、そもそも「AVのものは良くないものだ」という前提が根深いように感じられます。

最も際立つ主張は「AV合法化は許さない」ですが、反対派の主張を簡単に表現をすると「AVそのものが存在するから、AVの被害者が生まれるんだ」という考え方でしょう。

当然、その考え方は、自らの意志でAVに出演しているタレント、業界関係者にとっては、とても受け入れがたい意見でしょう。もし仮にAVを無くしていこうと考えるならば、それに代わる職業を斡旋するのか、もしくは月々数十万円程度のベーシックインカムの導入など、代替え案は必要と考えられます。

共通点は「被害をなくす」こと

こういう様々な立場から意見が飛び交うときには、常に考えていかないといけないことは、それぞれの立場で言い合いをすることよりも、共通点を見出すことが大切でしょう。

では、多くの立場の人にとって、最も解消するべき案件とは何でしょうか？

「AV強要」などの被害をなくすこと

Twitterなどを眺めてみると、多数の現役のAV女優さんが「AV業界はホワイトである」と主張されておられます。出演するに当たって、複数回のヒアリングを行い、女優が望まない行為は行わないようにされています。そして、十二分に報酬をもらえる環境にいることから、AV業界が非常に居心地が良いと感じる出演者もおられます。


特に犯罪を犯しているわけでもない出演者を取り締まるようでは、本末転倒と言えるでしょう。大前提としては、まずは現状に満足してAVに出演されている方々には、特に支障をきたすような状況にならないように枠組みを考える必要があります。

しっかりとした契約のもとで行い、業界と出演者、そしてカスタマーが満足している状況には、全く干渉しないことを前提で考えなければなりませんが、昨今の「AV新法」に関する話題では、本来問題にするべきポイントからずれたところで騒いでいるようにしか感じられません。

サッカー関連で例えるなら「高校のサッカー部が暴力沙汰を起こしたから、日本のサッカー全体を規制しましょう」というようなレベルのことを展開していますね。不祥事を起こした団体は、責任はその団体のみが取るべきものと、本来ならば考えるべきことでしょう。

サッカーで例えるのであれば、秀岳館高等学校のサッカー部が問題を起こしたからといって、日本代表やJリーグが責任を持つ…という意味不明な状況になってしまいますが、AVになると一部の問題と全体の問題をごちゃまぜにしていると言えます。そこはちゃんと整理して考えるべきですが、Twitterでの言論では、AV新法反対派の活動家を中心に好き勝手言いすぎて、問題解決のために真摯に考えられていない方々が多く見られると思います。

「AV被害」のはどこから発生するのかを考察すると、正規のルートで販売されているAVではなくて、FC2やPornhubなどの動画サイトにアップロードされている「個人撮影」「同人AV」などが発生源と考えられるでしょう。

このことを考慮するならば、第三者機関である「AV人権倫理機構」を介して制作されている「適正AV」と言われるものは、別に「合法化」されてもいいと言えるでしょう。元々の目的が「AV被害をなくす」ことであり、そこに繋がるなら、AVが合法化されるされないなどは二の次ではないでしょうか？

では、「適正AV」が関わるような案件は何も考えることはなく、もっと単純かつどストレートに「個人撮影」「同人AV」をどのように対処していけばいいのかを考えればいいでしょう。

「AV被害」をなんとかしたいのであれば、まずは情報整理からですね。

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