バイナンスの危機は仮想通貨業界の転機！？SECの実質的な敗訴

FTXに続き、バイナンスまで摘発される展開になりました。マネーロンダリング違反と米国制裁対象国に対する違反でバイナンスに罰金43億ドル(約6400億円)を支払うことで合意しました。

しかし、仮想通貨業界ではこれを転機とみているようです。43億ドルの罰金は企業に科した罰金で過去最大だそうですが、実際は司法取引による「和解」であると。

何の転機かといいますと、ビットコインの現物ETF(上場投資信託)の承認に至る"最後のつめ"というものです。

というのは、仮想通貨資産運用会社のグレースケールが現物ETFへの申請に対するSEC(米証券取引委員会)との訴訟に勝訴したという直近の流れがあったからです。

少し流れを書きますと、ビットコインの先物ETFはすでに証券されて運用されていたのに、現物ETFは何回も承認されませんでした。

ビットコインは証券か証券でないか問いにSECのゲンスラー委員長が証券ではないという見解を出していたからでしょう。

記事の中に「また同社が今回合意に至った当局の中に米証券取引委員会(SEC)は含まれていない。6月にバイナンスを証券法違反で訴えちSECとの係争は続くとみられる」と書かれています。

含まれていないのは以前、ゲンスラー委員長が仮想通貨エコシステムの証券でない部分についてはCFTC(米商品先物取引委員会)が不正行為防止の権限を持っていると言っていたことに合致するからでしょう。

ただそれらの回答に対して米議会公聴会の議長は無回答と反論しています。

そのため、仮想通貨業界はここから仮想通貨エコシステム(仮想通貨によって成り立つ経済的な仕組み)の発展・向上を期待するものです。

記事の末尾では「仮想通貨業界への逆風が一段と強まる可能性がある」と嘆く書き方ですが、これだと前のFTXのサム・バンクマンフリードさんのようにとらえられてしまいます。

彼は懲役100年以上だそうですが・・・

ではなぜビットコインの現物ETFが取り沙汰されるのかですが、株式との連結という部分が重要になるからです。

証券取引所でビットコインを間接的に取引できることで、経済を仮想通貨も含めてより関連づけて考える必要はありますが、仮想通貨ではない株式での税金の取り扱いになる利点があります。

分散型の利点よりも中央集権型の取り扱いにはなりますが、仮想通貨に懐疑的な層に対してのアプローチで取引は活発になってくるでしょう。

ただバイナンスに対しては信頼を大分失うでしょう。やっと日本での取り扱いが始まったのに使わない人も増えるのではないでしょうか。

海外のバイナンスよりもかなり取り扱いコインも少なく、バイナンスでやるならバイナンスコインのBNBも下落していくでしょうから。
#バイナンス #マネーロンダリング違反
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