2023.08.07【望月衣塑子が問う＠官房長官会見】「ジャニーズ」批判の国連声明、政府は動かないのか？ 松野氏「当該自業者が」、望月「ひとごとが過ぎる」●８月７日・松野官房長官会見● The Breaking News

松野官房長官記者会見【2023年8月7日】

Q.(共同通信記者)
国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、日本政府にジャニーズ事務所の性加害を告発する被害者を主体的に救済することを求めた指摘を受けて、政府としてどのように対応されるか伺います。

A.(松野官房長官)
4日、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が2週間にわたる訪日を終えるにあたり、訪日調査における所見に関するステートメントを発出したことは承知しています。同作業部会の見解は、国連またはその期間である人権理事会としての見解ではなく、また我が国に対して法的拘束力を有するものではないと承知していますが、ステートメントの中で様々な分野に関する所見の一つとしてご指摘の記述があるものと承知しています。

性犯罪性暴力は重大な人権侵害であり、性別にかかわらず、またどのような状況に置かれた子供を若者であっても、性犯罪性暴力の被害にあうことはあってはならないことであります。

政府としてはこれまでも、子どもへの性犯罪性暴力に対する取り組みを進めてきたところであり、また小倉大臣のもとで関係府庁が取りまとめた子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージなどに基づき、全ての子供若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施していく考えであります。

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Q.(望月記者)①
ほとんど作業部会のご指摘を受けて、具体的なアクションをとるつもりがないようにしか聞こえません。

その後、性被害者の当事者の会の方たち会見をしました。作業部会の委員が様々な調査をした結果、これを政府やジャニーズ事務所も聞いております。政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪・金銭的な保障・被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っていると書いてあります。

当事者の会の方たちは、今政府側にヒアリングもされてなければ、また政府は事務所及び芸能界に対するこういったことがあるのか、この取り組みを前に進めていくためにはどうやればいいのか、といったことのヒアリングはもう行っていません。青少年男性や少年たちが相談できる電話窓口を作ったということに今対策もとどまっています。
積極的にまず動かなきゃいけないのは、事務所ではなく政府だと委員の方たちが言及してるんですが、やるつもりないんですか？

A.(松野官房長官)①
一般論として個別の具体の被害については、事案ごとに裁判等において判断されるものであり、また個別の事業者における事案については当該事業者において適切に対応されるべきものと考えています。先ほども申し上げましたけれども、性別にかかわらず、またどのような状況に置かれた子ども若者であっても、性犯罪性暴力の被害にあうことはなってはならないあってはならないことであります。

政府としては、小倉大臣のもとで関係府庁が取りまとめた子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージなどに基づき、全ての子供若者が安心して過ごせる社会の実現に向け着実に施策を実施していく考えであります。

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Q.(望月記者)②
「当該事業者」が行うものだと人ごと感があまりにもありすぎるんじゃないですか。ジャニーズ事務所というのは業界の中ではトップです。彼らに対して、指揮指導できるような業界の団体というのはありません。これから会見すると言ってますが、多くの被害者が声を上げているにもかかわらず、まだ一度も会見も開かず、謝罪や慰謝料を含めてスキーム、このことの提示もないままです。
韓国では政府が主体となって法律を作り、これは一つの事業者だけでなく、その芸能界業界全体がそういった窓口や相談窓口の設置などを義務化させています。こういった具体的な法整備をするというところまで踏み込むためには関係各社のヒアリングというのはもうマストだと思います。なぜそれを事業者がやるということに任せきりなのか？

A.(松野官房長官)②
先ほど申し上げました通り、政府としては小倉大臣のもとでまとめた子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージなどに基づき対応していくという考えであります。個別具体の被害については、これも先ほど申し上げましたけれども、事案ごとに裁判等において判断されるべきものであると考えております。

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Q.(望月記者)③
裁判で判断すると言いながら、2004年ここで麻生さんお答えいただきましたけれど、民事で性加害が特定されても警察庁法務省何にもしていないんです。そのことを示す文章がないということでした。
このような状況で裁判で問題があれば争うんだということは、服部さんの告発では60年以上前から性加害がジャニーズによって行われた可能性が指摘されています。もう時効になっているものもたくさんあります。政府が見逃してきたこともたくさんあるということであれば、時効に限らず、イギリスの自民氏への警察捜査の適用のように、具体的に政府が時効に関わらず、この過去何十年間にわたって、その性加害の実態として何があったかを調査し、捜査する必要があるんじゃないですか？なぜ裁判所任せ、警察任せにしているのか、韓国のようになぜできないんですか？

A.(松野官房長官)③
ご指摘の民事訴訟を受けて、当時ご指摘の人物を捜査対象としたのか否かという点については、個別の事案に関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。
一般論で申し上げますと、刑事事件として取り上げるべきか否かについては捜査当局において、法と証拠に基づき判断するものと承知をしております。

また、政府のこれまでの取り組みでございますが、先ほど申し上げました小倉大臣のもとで、子ども若者性被害のための緊急対策パッケージの取りまとめにあたっては、小倉大臣が子供の頃に被害があった当初の方々に直接お会いし、被害の状況やご意見を伺ったと聞いています。

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Q.(望月記者)④
子供の頃にあった被害者の当事者に話を聞いたっていうのはジャニーズ問題がこれだけクローズアップされ、世論メディアがいろいろ書いておりますけれど、それ以外の被害者には話を聞いたというそういう話ですよね。

芸能界全体に、ジャニーズ事務所に問題があるんじゃないかということを含めて、当事者の方たちは我々の話を聞いてほしいと業界事務所だけでなく、業界全体またテレビ局含めたメディアの側の話も聞いてほしい、と彼らはこれ必死に批判を浴びながら訴えているんです。なぜその話を聞かないのかということを聞いてるんですなぜですか？

A.(松野官房長官)④
小倉大臣をはじめとしたヒアリングが取り組みの中でどのような方からどのような形でお話を伺うかにつきましては、関係府庁において適切に判断をされるものと考えています。

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Q.(望月記者)⑤
適切に判断されてないからこそ当事者の方達は怒ってるんです。なぜこれほど声を上げてるのに、政府からのヒアリングがないのか、とで何度もここで私が松野さんに聞いています。
特定の企業を対象にする調査部会のことも、特定の企業を対象にするものではないということ言ってましたし、政府としてヒアリングというのは避けたいかのような趣旨をご発言されてます。
あの他の被害者を聞くのも重要です。ただ今これだけ誹謗中傷を浴びながら声を上げてる方たち、ジャニーズ性被害を受けた方たちの声も聞き、それから事務所だけでなく、テレビ企業それから芸能界全般の声を聞くというこの取り組みをやらなくて、どうして対策を打つことができるんですか？

対策パッケージの先ほどから言ってますけれど、男性に対する窓口設置というだけではないですか。だからあまりにもバカにしているという話をジャニーズ性被害当事者の会の人たちが言ってるんです。なぜそれができないのか？そんな難しいことじゃないですよね？これでは国連に日本の政府の人権意識がやはり厳しく問われていくと思います。

適切にやらなきゃいけないという意味では、全くやる気がないようにどうしても聞こえてしまうんです。これだけ先週の金曜日が出てから報道各社見てると思います。もう一度考えるつもりはあるのか、どうか考えている余地は残されてるのか、お答えいただけますか。

A.(松野官房長官)⑤
従来から申し上げてきましたことは、行政を運用するにあたって適切な判断であると考えております。