2023.07.24「芸能界ハラスメントホットライン」７月２８日午後６時から午後９時　実施記者会見

「芸能界ハラスメントホットライン」７月２８日午後６時から午後９時　実施記者会見

・韓国では標準契約を守るべきルールを各業界において周知している。日本にも導入していく方向

・韓国では国が救済措置を設置し、法整備化されている

・ビジネスと人権の観点から、各マスメディア等が自ら性被害の防止、また取引先にも防止を取引の条件として、性被害を許さない業界にしていくべき

・脆弱な立場にある女性や若者には、取引先がこういった性被害等が起きていないかチェックしていくべき

・芸能実演家達の団結、横のつながりが大切。お互いに支える労働組合等制度が必要

・色んな働く分野に働きかけてきたが、芸能に特化したものは初めてホットラインを設置

・芸能分野は子ども達に影響の大きい分野であるから、声明を出した

・労働組合としての団結の芽が育つように支援していきたい

・法的環境整備も大事だが、我々ができることとしてホットラインを設置

・相談無料で匿名可能、芸能界の裏方、YouTuberなど表現活動家でも可能

・LINE相談とメール相談、LINEの場合も数回やり取り後場合に電話相談に切り替える可能性あり

・既にこの件に関して(芸能関係者と)接触を図っているが、さらに意見交換と要支援を進めていく

・韓国で2011年に制定された「芸術家福祉法」、若手シナリオ作家チェ・コウン氏が生活苦の中で病死し、芸術家の劣悪な創作環境に関心が集まったことが契機(韓国を2例挙げている理由)

・ホットライン設置はジャニーズ事務所の問題がキッカケ ・芸能人がハラスメントや契約の問題は一定数相談過去にあり

・特殊な業界である芸能界であるが、問題が起きたとき加害者が制裁されないといけない。ただ、一般企業ですらままならないため、社会全体的な底上げと労働組合創設が必要

・慣行として難しいことだが、キチンと契約書を残すことが大事 ・企業内だけでなく、取引先へも目を光らせる社会になるべき

・ホットラインの期間について、時期に関しては特にないが、ジャニーズ事務所のことがあって設置に至った。国連の件が被ったのはたまたまで、我々は知らなかった

・相談結果は報告できる範囲で行う

・ホットライン相談の中で、特に悪質な事案がある場合は法律相談や弁護対応をする