過去問　公認心理師試験第6回　午前　一般問題　問48

みなさん、こんにちは。

公認心理師受験生Kidです。

さて、掲題の通り、問48です。

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問48
学校でスクールカウンセラーとして業務に当たる公認心理師の行動として、最も適切なものを1つ選べ。

① 緘黙のある児童への対応について、担任教師にコンサルテーションを行った。

② チーム学校の運営体制として、スクールカウンセラーが管理責任者となる体制を提案した。

③ 児童生徒理解・支援シートの作成への協力を依頼されたが、担任教師による作成を提案し、関与を控えた。

④ アウトリーチで訪問した児童宅で父親から児童が暴力を受ける場面を目撃したが、児童から強く口止めされたため、児童相談所への通告を控えた。
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正解、 ①です。
こちらはスクールカウンセラーの業務に関する理解が問われています。

文部科学省のこちらのページにスクールカウンセラーの業務がまとめられていますから、こちらから抜粋して述べていきます。

面接相談：カウンセリング
・生徒のカウンセリング
・保護者のカウンセリング
・教職員のカウンセリング
面接相談：コンサルテーション
協議：カンファレンス
研修・講和
こちらが文部科学省が定めているスクールカウンセラーの業務であり、本選択肢の内容は上記の2に該当するものです。

コンサルテーションに該当する箇所を抜き出しておきます。

コンサルテーションは、あるケースについて、その見方、取り扱い方、かかわり方、などを検討し、適格なコメント、アドバイスなどを行う。

カウンセリングよりも指示的な意味合いが強く、従って対象に対するなんらかの見方、意見、コメントなどを、コンサルタントであるカウンセラーが提示しなければならない。

コンサルテーションとカウンセリングを混同して、コンサルテーションの場面でただ受容的な傾聴に徹するとしたら、教職員から「なんのアドバイスももらえない」という不満が出てくることになる。

コンサルテーションの具体例としては、上記の対応が困難な様々の事例のほかに、もっと一般的に臨床心理学的観点から意見を求められることも多い。

不登校をどう理解するか、及びそれへの対応の仕方フリースクールの意味、必要性、是非など
その他の問題行動や症状の理解の仕方、及びそれへ対応の仕方
生徒指導上の問題に関する心理学的観点からの助言
発達上の課題に対する理解の仕方、及びそれへの対応の仕方
学級、学年、学校が崩壊状態になっている場合のその事態の理解の仕方、対処の仕方
虐待の理解の仕方、被虐待時への対処の仕方
災害、事件、事故などへの危機対応、心のケアの行い方、PTSDの理解の仕方
教職員のメンタルヘルスに関する管理職の相談
などである。

いずれにしてもその場面では、臨床心理学的な観点からの適格なアドバイス、コメントが求められているのであるから、その期待を裏切らず、要求を満たさなければならない。

そのためには、スクールカウンセラーは、それらの事象に対する臨床心理学的な見方に精通していなければならないし、それらに関する最新の研究成果にも精通していなければならない。

コンサルテーションの枠組みで行われる保護者との面接もある。

例えば

友人が子供の不登校で悩んでいる、その親子にどのように対応すればよいのか
近隣の家で虐待が行われているようだ
地域に困った人がいるがどうも精神病らしい
など、直接自分の子供や家族のことではない相談が持ち込まれる場合である。

このような場合も、どこへ相談に行けばよいかなど、できるだけ具体的なアドバイスができるように対応する必要がある。

特に虐待などの場合は、当事者がスクールカウンセラーの勤務する中学校や担当の小学校の生徒である場合が多いので、状況を詳しく聴取し具体的な対応をしなければならない。

また隣接の校区である場合は、情報をその中学のスクールカウンセラーに通知する必要がある。

その他に

友人が隣接する校区のスクールカウンセラーの言葉や対応に傷つけられた
知り合いの子供が通う学校のスクールカウンセラーは、相談室で生徒にタバコを吸わせている。
など、スクールカウンセラーへの怒りや抗議がよせられることがある。

これらは、事実関係の確認など困難な局面が予測されるので、自ら解決しようとせずスクールカウンセラーのスーパーバイザーに報告することが望
ましい。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

上記にある通り、スクールカウンセラーの業務には、子どもが示す疾患や問題の理解と対応を教職員に伝えるということが含まれています。

ですから、本選択肢の「緘黙のある児童への対応について」もきちんと教職員に伝えることがスクールカウンセラーの業務であり、これができていないとスクールカウンセラーとしての役割を果たせていないことになってしまいます。

このことはもしかすると多くのカウンセラーにとって高すぎる要求かもしれません。

きちんと病理や問題の生じるストーリーを理解し、それを教職員に伝えることができ、しかも、現場の状況を踏まえて活用できるような形での対応を助言するということです。

先輩も指導者もいない、基本的に一人で自身に与えられた業務のすべてをこなさなくてはならないスクールカウンセラーという「一人職場」ならではの大変さがあるといえます。

こうした大変さに押され、スクールカウンセラーを辞めてしまったり、もっと良くないのが「教育のシステムが悪い」などのように、自分がうまくいかない状況への不協和を「教育システムの不備」「教職員に問題がある」といった形の認知の修正によって納得しようとするというパターンも見受けられるようです。

この手の認知の修正が起こってしまうと、教育領域で働きつつも「学校を信用しない」「子どもの問題には常に学校側に要因がある」という捉え方をするようになってしまうため、もう教育領域で働いていくことは難しいでしょう。

結局は実践の中で学び、機能できるように成長していくしかないのですが、少なくとも「システムが悪い」などのような手が届かない事柄のせいにして生きていくのは、今後起こる理不尽と感じる出来事にも「そういうやり方」で対処することになるので気をつけたいです。

以上より、①が適切と判断できます。

引用URL：https://public-psychologist.systems/13-教育に関する心理学＋法律/公認心理師%E3%80%802023-48/