定額減税を適切に行わないと労働基準法違反になる？

先月、定額減税についての記事を投稿しましたが、定額減税が始まる前から色々と言われております。最近話題になっているのが、6月の給与で源泉徴収から定額減税を行わなかった場合、本来貰うべき給与より少なく支払われることになるため、罰則などは設けられていないが、労働基準法違反になりうるのではないか？と言われております。

給与明細などに減税額を明記するのを義務づけることも政府から発表されておりますが、減税の恩恵を実感してもらいたいという物凄い安易な考えのため、各企業にとっても、各自治体にとっても、負担がかなり増えることが予想されている中、さらなる不満が出てくることも懸念されます。

去年のインボイス制度もそうでしたが、事務負担などが増えるだけで、あまり恩恵を感じないような制度だと感じます。現金支給にして頂いた方が色々と良かったと思いますが、定額減税は来月から始まってしまいますので、適切に対応するようにしましょう。