コロナから１年半で学んだこと

　コロナが日本に上陸して１年以上が経過しましたが、結局感染者の波はおさまリませんでした。この事実から学んだことを書き記します。

１　物理的に人の移動を抑えない限り、収束はしない。

　台湾やシンガポール、ベトナムなど抑え込みに成功している都市は、何故抑え込みに成功しているのか？

　それは、「物理的に人の移動を禁じ」（リスク回避）、「感染者の追跡を徹底した」（リスク対応）からです。

　特に、シンガポールは、2020年の4月に、ASEANの中でも最も人口に対する感染者率が高くなりました。

　この時、シンガポールは何をしたかというと、

　①「サーキットブレーカー」という、全国民を対象に、原則自宅待機を強制させ、徹底的に人と人との接点を少なくしました。

　①が終わった後も、②飲食店等の施設を入退室には、必ず個人管理のバーコードを読み取らせて、陽性者が出た際に即時隔離できるようなシステムを、国全体で運用しています。

　反省から学び、感染者を抑え込めている良い例だと思います。

２　「罰則」を設けないと、人の行動をコントロールできない

　マスク装着の有無や行動制限は、個人の判断に委ねていては徹底できません。

　台湾は、2020年12月から、公共施設等でマスクをしない場合、最大55,000円の罰則を科すこととしています。

　ベトナムは、マスクを適切な場所に捨てなかったり、隔離施設からの逃亡にも罰金を科しています。

　他国と比較すると、日本がどんだけ緩い規制でなんとなく対応を考えているのがよくわかります。

３　収束には向かうが、どんなに頑張っても０にはならない。

　コロナウイルスは、ただの風邪のウイルスの一種であることは自明のとおりです。

　そのため根絶する＝風邪ひく人を世界中から根絶する、といってるようなもので、非現実的です。

　しかも、インフルエンザのように毎年進化し続けるでしょう。

　台湾も完全に０にはできていないのが、良い証拠です。

４　地方自治体として、感染者を減するにはどうしたら良いか。

　現実的な答えは１つだけ。

　条例により罰則を制定することです。

　条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されていますが、この程度で十分です。

　もちろん反対もあると思いますが、私はメリットしかないと思います。

　理由は２つ。

　１つは、対内的に、住民の安全安心を確保することができる。

　２つは、対外的に、街のブランディングを高めることができる。

　もちろん、実際の運用上の課題は多々あると思います。でもそれは、台湾やベトナム、アメリカ、ヨーロッパなど多々先例があるのですから、他の国から学べば良い話です。（それができる人材がそもそもいないかもしれない）

　もはや何もしないで感染を抑えることは不可能であることが、そして人の善意に委ねてもどうにもならないことがこの１年近くで証明されている中で、なんの「（心理的）抑止策」も実行せず、何もしないでただ収まるのを待つことの方がリスクです。

　ワクチンだって、１回接種の後、どれだけ持続するかは未だデータが無いので、どうなるかわかりません。

５　あるのは「もうそろそろ収まるだろう」という我々の希望的観測だけ

　これを１番最初に実施できた自治体は、おそらく日本で一番安全意識の高い都市として、特に世界に向けてブランディングをすることができるでしょう。

　全国の1,718の自治体さん、住民と観光客を集めるチャンスですよ！

　東京都が１２月にこれを実現できていれば、それにならう自治体が増え、もしかすると、感染者はこれほど増えていなかったかもしれませんね。

　ここまで読んでくださりありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとりシンクタンク