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【緊急実施】新型コロナウイルス感染拡大「働き方」意識調査 -大企業の若手中堅1400人の声-

はじめに

 世界各地で猛威を振るい続ける「新型コロナウイルス」。
日本でも「不要不急の外出自粛」「東京2020オリンピック・パラリンピック延期」「大型イベント開催の中止」「小中高の臨時休校」など深刻さが日に日に増し、4月7日には、政府が全国に「緊急事態宣言」を発表。企業活動にも大きな影響が出ています。

 それに伴い、私たちの働き方も激変。感染拡大を防ぐため、限定的出社、
出社時のサーモグラフィー検査、「在宅勤務」(テレワーク、リモートワーク)など、これまでに経験したことがない規模での対応を余儀なくされています。

 「新型コロナウイルス」感染拡大の下で、いま職場、現場に何が起きているのか。現在の勤務体制や対策内容、それに伴う影響と変化を見える化し、探るためにONE JAPANでは緊急意識調査を実施しました。大企業の若手中堅社員1400人が参加した調査結果をご覧ください。

調査概要

対象:ONE JAPAN参加企業54社 
方法:ウェブアンケート
回答:1406件
期間:2020年4月13日(月)~ 4月19日(日)計7日間

調査結果

調査結果はこちらからご覧ください。

提言

 「新型コロナウイルス」の感染拡大で、社会全体が不安に覆われています。先行きが見えない中で、ONE JAPANのメンバーにできることは、同世代の働く仲間はもちろん、企業の幹部・管理職、また行政や医療従事者の皆様とともに、この難局を乗り越えるため、これまで以上に連帯を強め、知恵を絞り、経済活動と社会機能を維持していくことだと考えています。

 「新型コロナウイルス」の感染拡大は、意識調査に回答した ONE JAPAN の実に97%近くの若手中堅社員の「働き方」に変化を及ぼしています。その象徴といえるのが、「在宅勤務」(テレワーク・リモートワーク)です。今回、職場での感染拡大を防ぐために、半数以上の会社で制度が特別に緩和され、大規模に実施された「在宅勤務」は、制度を初めて利用した人が4 割を越えることから、この短期間で劇的に普及したといっても過言ではありません。

 「働き方改革」という言葉が強く叫ばれて数年。理念や概念こそ浸透しても、なかなか実行、実現に踏み切れなかったことが「新型コロナウイルス」の感染拡大という危機的状況への対応によって導入されました。このことを企業は「緊急対応」の一時的なしのぎ策ととらえるのではなく「制度定着」に向けた契機ととらえ直し、文字通り、企業活動を「改革」する方向に舵を切るべきだと考えます。

 「在宅勤務」は回答者の95%以上が、運用の定着を望んでいます。感染拡大を防げることや、通勤時間の削減、業務の効率化、配偶者・家族との時間が増えるなど、そのメリットを多くの人が感じることになりました。
その一方で、「在宅勤務」に対して8割が課題を感じています。通信・ネットワーク環境の不備、コミュニケーションの負担増、職場の一体感がなくなるといったことが筆頭に挙げられました。さらに工場や研究所、店舗など、現実として「在宅勤務」が実施できない職場や現場があるという問題も
横たわっています。

 4月7日に東京など7都府県に発表された政府の「緊急事態宣言」は、16日に全国へ対象が拡大しました。密閉空間・密集場所・密接場面を避ける「3つの密」や、人との接触機会を「8割減」することが、感染拡大を食い止める策であることは言うまでもありません。
 その観点において、2割近くの企業や職場で、政府の「緊急事態宣言」前ではなく、宣言後に在宅勤務が推奨されていることや、1割の企業や職場において「在宅勤務」が推奨されていないことや、推奨されていても実施に踏み切れていないことも浮き彫りになりました。これは、政府の専門家会議でも示された、人との接触機会を8割減らすこととは異なる動きであり、企業の危機感や切迫感の欠如を問い直さざるを得ません。

 「新型コロナウイルス」は、収束するまで長期化が予想されています。こうした中で、従業員の命や生活を守るだけでなく、企業の BCP(事業継続計画)対策の観点からも、「在宅勤務」を活用した「出社しない働き方」を企業活動として定着させることが、今後の必須条件になってくると考えています。また「在宅勤務」が実施しづらい職場でも、出社時間の柔軟な変更や、時差通勤の実施、ハンコに象徴される社内承認システムや手順の変更、社内会議や取引先との商談のオンライン化など、変えられることから直ちに取り組むべきであり、企業には体制の構築・強化を求めます。

 未曽有の危機でも、いま、1人ひとりができることを。そうすれば、必ず再び明るい未来が訪れる。私たちは、そう信じています。

取り組み

 「新型コロナウイルス」感染拡大を受け、ONE JAPANでは、毎月開催される代表者会議(54社の有志団体が参加)のオンライン化をはじめ、以下の取り組みを急遽立ち上げました。
 今後も、さまざまな活動に取り組んでいく予定です。

ロゴのソーシャルディスタンス化

 「新型コロナウイルス」感染拡大を受け、専門家やメディアが感染予防のためのソーシャルディスタンス(社会的距離)の重要性を訴えています。
 この感染予防策を受け、ONE JAPANでもロゴを調整することで同様のメッセージを発信しています。

バーチャル食堂

 「在宅勤務」(テレワーク、リモートワーク)で課題解決のカギとなった
「意思疎通・コミュニケーション方法」「職場の一体感醸成」。
 この課題を解決する試みとして「#バーチャル食堂by ONE JAPAN」と題して、毎日昼 1 時間を使って自由に出入りできるオンライン空間を試験的に提供。在宅勤務のコツやオンライン会議のノウハウの共有と合わせて、何気ない雑談をしています。
 急に誰とも会わなくなることで生じる不安やストレスで、孤立しがちの若手単身メンバーなどに好評です。

ONE JAPAN「働き方」意識調査とは

 大企業 54社の若手有志が集まる「ONE JAPAN」。異業種の仲間が集まり、新規事業・イノベーションや組織開発について実践し、共有し、協働する活動と、自分たちの働く環境を見える化し、魅力的な働き方を社会に広く提案する調査提言を活動の大きな柱としています。
 調査は年に1 回。これまで3年間にわたって「兼業・副業」「介護」(2017 年)「イノベーション」「子育てのリアル」(2018年)「仕事と不妊治療の両立」(2019年)について調査し、提言を行ってきました。
 調査結果は、これまで多くのメディアに取り上げられたほか、経済同友会から提案をいただき、共同調査および共同フォーラムを開催するなど、各界からも注目を集めています。


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ONE JAPANは、大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティです。
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