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日本企業、変革 ─コーポレートトランスフォーメーション─ 日本の会社をつくり変える、最後のチャンス。【ONE JAPAN CONFERENCE 2020レポート:オープニングセッション(後編)】

2020年10月11日、「ONE JAPAN CONFERENCE 2020」をオンラインで開催した。冒頭セッションのテーマは「コーポレートトランスフォーメーション」。新型コロナウイルスにより変化を余儀なくされる今は、日本の会社をつくり変える最後のチャンスでもある。登壇者は、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄さんをモデレーターに、『コーポレート・トランスフォーメーション』(文藝春秋)をコロナ禍で緊急出版した経営共創基盤(IGPI)グループ会長の冨山和彦さん、経営人材リーダー育成の第一人者であるプロノバ社長の岡島悦子さん、ハーバード大学などのケーススタディにもなった組織改革を主導したAGC社長の島村琢哉さんの4名。申込者数2,200名超となったカンファレンスでのオープニングセッションとして参加者の注目を集める中、日本の会社を変革するための条件についてお話いただいた。先日公開した前編に続き、後編をお届けする。

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■スタートアップの若手経営者が大企業の若手人材より成長が早い理由

【岡島】今回のコロナでチャンスだなと思っているのが、若手の意思決定の機会が増えるということです。これまでの大企業では意思決定プロセスが不明瞭で、空気感で決まるということがたくさんあったのですが、不確実性の時代の到来により意思決定をスピーディーにやらなければならなくなった。そのためには、抜擢人事をして意思決定の場数をどんどん踏ませることが有効です。

【入山】まさに本社の若手を関連会社の社長にしているのはそういうことですね。

【岡島】そのとおりです。最近おもしろいのが、トーマツベンチャーサポートがJR東日本と組んで、ジョイントベンチャーとしてスタートアップを立ち上げて新規事業をやるというプロジェクト。その“ジョイベン”の社長にJR東日本のエース級社員を据えたんです。そうすると重要な意思決定の機会が爆発的に増えて経営者として鍛えられるし、責任感とモチベーションも高くなって簡単には会社を辞めなくなるんです。

【入山】最近、個人的にONE JAPANに問題提起してることですが、大企業の若手人材とスタートアップの若手経営人材を見比べると、スタートアップの方が明らかに上だと感じます。スタートアップ人材は1日にいくつもヒリヒリするような意思決定をするので、それを1年間やったら2000回くらいになる。その意思決定の差が成長の差につながっているのだと思います。

【岡島】私も意思決定をする若手経営者たちを20年ほど間近で見ていますが、彼らはリーマンショックや東日本大震災、今回のコロナなど、一つ選択を間違えば即会社が潰れるような修羅場をくぐり抜けています。負荷が高く、かつ不確実性の高い状況下で意思決定をやってきたことで一皮も二皮もむけて、大きく成長しているんですよね。

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■原点に立ち返ることから変革は始まる

【入山】島村さんは経営者として会社を変革するために、どのようなことが重要だと思いますか?

【島村】私はこの5年間、もう一度原点に戻って、会社のカルチャーを再構築することに注力してきました。具体的には、今は変化が激しい時代だから、ほとんどの人が困難に遭遇すると避けようとして、小手先のハウツーに逃げます。でもそれでは根本的な問題は解決できません。そんな時は、そもそも我々は誰のために、何のために、何をやっているのかという、目的・ビジョン・存在意義に立ち返って、これから何をすべきなのかを考える必要がある。これはトップからスタッフまで年齢・階層を問わず全社員が実践すべきというのが私の思い。当社だけではなく、すべての日本の企業に今一番必要なことだと確信しているんです。そのために私が社長に就任した際、まず最初に自分自身でシンプルな経営方針をつくりました。

【冨山】島村さんの今のお話は、会社としても個人としてもすごく本質的なことですよね。仕事をしてお金をいただくということは人様のお役に立っているということ。それで会社は成り立っている。

だから今、自分たちの今日1日は誰に対してどのように役に立っているのかと根本に立ち返って考えることが、本質的に求められています。そうするとビジネスモデルが変わってもついていけるはず。これはベンチャーから大企業まで全部同じですよね。

逆に言うと、儲かっていない会社は人の役に立つ事業をしていないということ。きつい言い方をすると、これまで経済界、経営者は為替のせいにしたり法人税のせいにしたりと、他者のせいにしてきた。それを見た社員はうまくいかないことを会社のせいにしてきた。でもそれは本質的ではなくて、もういい加減やめようという話ですよ。そうしなきゃ会社自体が潰れてしまうから。

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■自分がどのような付加価値を発揮したいか

【入山】最後に大企業の若手社員へのメッセージをお願いします。

【島村】10年、20年先の未来の日本を支えるのはみなさんなので、今のうちから自ら枠にはまらずに、いろいろなことに興味をもって刺激を受けてもらいたいですね。

それと、会社の売り上げや利益は目的じゃなくて目標でしかありません。目的は自分たちの技術や能力で世の中の役に立つこと。自分たちの仕事が評価されたら、買ってもらえて売り上げや利益につながる。だから本質的にやらなきゃいけないことをやってくださいと言いたいですね。

【冨山】大企業には、優秀なのにいつも上司や会社の批判や文句ばかり言っている若手が少なくないですが、なぜ毎月給料をもらえているのかという根本に立ち返って考えろと言いたいですね。

【岡島】私もONE JAPANにはよく「大企業モンモン病」みたいなことを申し上げていますが、確かになんちゃってコンサルタントみたいな「うちの会社はこれだからダメなんだよな」って批評・批判しかしない人がいます。大企業に就職できるくらいだから能力は高いはずなので、それではもったいない。

だいたいそういう若手は、自分がどのような付加価値を発揮したいかがわからなくなっています。そんなミレニアル世代へおすすめするのは、文句ばっかり言ってないでとにかく試合=意思決定の場に出てみること。実戦の中から新しいイノベーションの種やミッションが生まれて来ると思うので。

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■CXのために必要なのはPXだ

【冨山】そうですよね。意思決定をたくさん繰り返すことで、もしかしたら俺ならこういう修羅場でも乗り越えられるかもという未来に対する自信、自己効力感が培われる。そうなると新しいことや困難なことにもどんどんチャレンジできる人材になると思います。

それと20代だろうが30代だろうが、若手も社長の気分で仕事をすることが大事。自分の野望実現のために社長をどんどん使い倒してほしいですね。

【島村】私も実際社員に使い倒されていますが、それが楽しいんです。若手が自分で考えて行動に移していく回数を増やすことが重要で、そのためのいいトレーニングになると思うので。

ただ、一人でやれることはすごく限られているので、周りの人間を巻き込んでいいチームをつくることをおすすめします。それが力になっていく。社長も最初からは動きませんよ(笑)。

【岡島】ONE JAPANはすごくよい組織。それは他流試合ができる実戦の場だから。つまり、他の会社で起こっていることを知って、それを実践した時のエフェクトが見えるのがいい。こういう場はなかなかないので、社長もONE JAPANも使い倒せと言いたいですね。

【冨山】今の日本企業はDXストレスが徐々にかかってきていて、CXしなきゃいけない。そのためには結局、社員一人ひとりが変わらなきゃいけないんですね。つまりこれからは「パーソナル・トランスフォーメーション(PX)」がカギとなります。ONE JAPAN、頑張ってください。

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<前編はこちらから>

構成:山下 久猛
デザイン: McCANN MILLENNIALS
撮影:伊藤 淳、ILY, inc
グラレコ:山内 健

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