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労働政策審議会の議論に不足していると思う点

労働政策審議会の議論の不足してると思う点

たくさんの有識者
先生方がご参加の議論ですが、
難病患者の話もする議論に
難病患者の団体がいない議論
これは不公平ではないでしょうか..

「手帳を所持しない精神障害者について、当分科会では、就労促進等の観点から自立支援
医療受給者証の所持者等は雇用率制度の対象にすべきという意見がある一方で、自立支援
医療受給者証はその目的が医療費の自己負担額を軽減することであり手帳と同一に取り
扱うべきではない、自立支援医療受給者証の提出を事業主に提出することに抵抗を感じる
障害者もいるのではないかという意見があった。また、自立支援医療受給者証所持者のう
ち「重度かつ継続」を雇用率の対象にしてはどうかという意見や、個別の就労困難性を判
断することが重要という意見等、様々な意見があった。
発達障害者については、比較的早期に診断を受け、手帳を取得する割合も高く、就職に
当たっても可能な限り手帳の取得を促す支援が重要という意見があった。他方で、それま
でに診断等に繋がらず、障害者本人の障害認識が無いまま就職後に職場での具体的な状況
から困難が生じ、障害を理解・認知する事例もある。こうした場合であっても、障害者本
人の特性により就労場面において生じる課題は個別性が高い一方で、適切なマッチング、
雇用管理等により、活躍できる事例もみられる。
難病患者については、疲れやすさ、倦怠感など全身的な体調の崩れやすさといった一定
の共通する点もある一方で、その症状の有無や程度は、疾病により個別性が高く、さらに
は治療の状況により個人差も大きい。他方で、適切なマッチング、雇用管理等により、活
躍できる事例もみられる。

○ こうしたことから、現状において、手帳を所持していない発達障害者及び難病患者につ
いて、個人の状況を踏まえることなく、一律に就労困難性があると認めることは難しい。
○ これらを踏まえ、手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者について、

雇用率制度における対象障害者の範囲に含めることをただちに行うのではなく、手帳を所
持していない者に係る就労の困難性の判断の在り方にかかわる調査・研究等を進め、それ
らの結果等も参考に、引き続きその取扱いを検討することが適当である。

ONEの意見)
難病と就労の課題・問題における専門者が会議にみえないのかもしれませんが
精神障害や発達障害は、その疾患・障害特性における手帳や一定の評価がつくれている
その仕組みからもれる生活の支障の程度における問題が生じる患者・障害のテーマと
疾病・疾患・障害特性が加味されていない、‘漏れている‘問題を同じテーブルのうえで
検討されています。
ごちゃごちゃな議論をされている印象です。
現在の支援に関する関係者が多くなる点、
この種の議論は、その議論をする際の構造に課題がある場合がみうけられます
海外では加味されるような、疾患による特性による生活や就労等の支障

もれている点を、ずっと指摘されているなか、
この議事録..
論点がずれているという印象です。

議論に出てくる難病患者の団体が入っていないなかの議論

これは公正な議論になるのでしょうか?

公正な議論がなされる環境がととのっているのか
議論のための議論が必要と考えます。



難病患者の就労支援、就活、働く準備、書類作成、使えるサービスや支援機関、整理の仕方等、難病患者の就活について、当事者の皆様をイメージしながら、元難病患者就職サポーター、リワーク支援、医療現場での支援の体験と実践に基づいて書かせていただいています。