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本
税金や社会保険の制度に詳しくなって、知恵を使ってまずは手元のお金を少しでも残したい人へ向けて。
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ミカラプテラ

リーマンショックの頃から変わらない税務署の「税金払えないなら、消費者金融に借りて払え」という上からスタンス。

「税金払えないなら、消費者金融に借りて払え」この言葉は、リーマンショック後に 『本当にお金がないので、税金待ってもらうことはできますか？」 ととある税務署へ電話したときに応対者の実際の発言。 『行政の職員の方が、そんなこと言って大丈夫なんですか？』 と聴いたら、 「別に言いますよ。当たり前なんで。」 軽いPTSDになりますよねｗ 泣きそうになりながら毎日過ごしていた時期が思い出されます。今思えば担当者の名前聴いておけばよかった。Twitterでトレンド入りしそう。 「外

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納税が社会貢献じゃなくなった日。

子どものときに「納税は社会貢献」と教えられてきたけど、大人になったいま「そうでもない」とかなり本気で思う事態になっている。 納めた税金がちゃんと使われて内容も公開されているなら納税は社会貢献と言えるけど、10%に上がった消費税一つをとっても増税前の説明と実態はかなり違うし、奨学金で学生に借金を背負わせていながら戦闘機を大量に購入したり莫大な予算をかけて基地を作っていたり、税金払うことが社会を破壊し後退させている事例がどんどんひどくなっているように見える。 税金に支払う分を

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チュート徳井さんって自己責任？処分は必要？

結論から言えば、自己責任ではないし、処分も必要ない。 この文章はできれば、自己責任だと思う人や処分が必要だと思う人に読んでほしい。反論異論大歓迎。意見が違うことは当たり前なので、どこが意見が違うのかを合意したい。 さて、その理由を書いてみる。 学校で五教科を教えてもらっても、税金や納税についての知識は教えてくれないし、サラリーマンの確定申告ですら自分で税務署にって学ぶ必要があるのが日本人の税金への理解。 画一的な教育で学校では社会で必要なことを教えてくれているようで、

ミカラプテラ

消費税10%になった場合、サラリーマンができる唯一の対策があるとしたら

所属している企業に雇用契約から業務委託契約に変更の相談をして、消費税を上乗せして個人に支払ってもらうこと。企業としても、国に納める消費税を一時的に預かっているだけなので、消費税を上乗せしても全く影響がない。 期間は1年でも10年でも、途中で変更する場合は協議が必要みたいな内容を契約に入れておけば、実質的には雇用契約と同じになり、仕事の境界も明確になる。 1000万円までの収入に対する消費税は納めなくてよいので、消費税が上がって買い物などで増えた支出分は、収入を貰うときに消

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