組織規模の違いによる役職手当の変更

会社にて役職がつけば、その分の手当を支給するという企業が多いです。
役職手当の設定は会社それぞれですが、例えば部長で10万円/月、役職の一番下の主任で1万円/月なんて設定をしている会社が多いかもしれません。

ただし、部長といえども担当する部署によってその職務の難易度や重要性は異なってきますよね。

例えば部下を10人統括する部署の部長と20人を統括する部署の部長の手当が一緒の10万/月であると少し不公平感がありませんか？

部下が増えるとそれだけ、仕事は増えます。分かりやすい所でいうと、部下の勤怠を整備したり、部下の人事考課をつける事も部下が増えるだけ仕事が増えるのです。

そこで、役職手当に予め幅を持たせて運用する企業が増えているそうです。
上記の例でいうと部長の役職手当を8～15万円に設定をしておいて、10人の部長には10万円、20人の部長には15万円を支給すれば、不公平感は低減すると思いませんか？
日本の企業に於いて、役職手当に幅を持たせて運用している企業は約4割だそうです。

手当等はわかりやすい事も重要ですが、ある程度柔軟に対応ができる仕組みを用意しておいて、細かい調整が出来る様にすれば社内の不満を取り除く事ができそうですね。