自治体による企業SDGｓの支援施策

群馬県中小企業診断士協会の松田　裕　です。中小企業をはじめとする地場企業が地域や環境に果たす役割が高まっています。地域のお客様からの支持を受けて事業を継続するためにも、地域の自然環境や文化・産業をこれからの時代に引き継ぎ発展させるためにも、そして地域の抱える様々な社会課題を解決するためにも、持続可能な開発目標（SDGｓ）の各ゴールへの貢献を、企業の事業活動や、具体的な商品・サービスに反映していくことが求められます。

・自治体による企業支援施策

また、地域企業のこうした取り組みを後押しするためには、自治体が単にSDGｓを推進すると目標を掲げるだけでなく、企業への認証制度など目に見える形で支援することが求められます。すでに栃木県・埼玉県・愛知県などで自治体によるSDGｓの企業認証が始まっています。

・とちぎSDGｓ推進企業

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/tochigisdgs2020.html

・埼玉県SDGｓパートナー

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html

・愛知県SDGｓ登録制度

https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-sdgs/tourokuseido/

また、直接SDGｓを謳わなくても、社会課題や環境問題の解決に貢献する企業を後押しする施策が、愛知県をはじめ全国各地の自治体で取り組まれています。

・エシカル×あいち

https://www.pref.aichi.jp/kenmin/ethical/

・いいともあいち運動

https://www.pref.aichi.jp/nousei/iitomo/iitomoaichi/

・自治体と企業が連携した施策立案

また、一部の自治体では実際に企業関係者への施策ヒアリングや相談などを実施し、現場の声を基に施策を組み立てています。施策を立てるのは自治体でも、実際の生産活動にたずさわる企業と、消費活動を行う地域住民が施策を具現化できてはじめて、社会課題や環境問題解決のための「実効性」が生まれてくるのです。

そして、中小企業支援施策の実行者たる「中小企業診断士」には、SDGsにおける官民の協力を取り持つコーディネーターとしての役割を発揮・実行していくことが、今求められています。