毒を吐く　その３

BGM Fujii Kaze氏の ’Workin’ Hard’。

妄想ビジネスモデル「デジタル・シュレッダー会社」

この妄想は、企業や個人から依頼され、箱詰めの機密書類を絶対安全確実に処理して、その上資源のリサイクルに繋がる機密書類廃棄業と、人が亡くなった後、残ってしまった物品を処分する遺品整理業からヒントを得た。

亡くなった人の財産は、相続する人がいることが多いだろうし、相続人が皆無なら、最終的には国庫に入るだろう。
しかし、デジタル遺品、例えばSNSで残した種々の足跡、クラウドに入れた人には言いにくいものも含めたあらゆるデーター、種々のサブスクリプション契約、たったこの3例だけでも、完璧に無くすのは、相続人だって難しいし、不当に大きい手間に対し、見返りは無い。
その上、データーは電気を食う（らしい）。
本人がいなくなっても、データーが無意味に、限りある地球の資源の無駄遣いをして、地球温暖化の片棒を担ぐことになる。

そこでこの「デジタル・シュレッダー会社」だ。
この会社は、クライアント（主に個人客、生きている人）と契約し、先ず、有料コンサルティングをする。どんなデジタル遺品が残りそうか、それがどういう影響を及ぼしうるか、契約は具体的には個別案件何個になりそうかについて、個人客の希望内容を聞き取り、アドヴァイスをする。
その上で、契約を交わした案件（有料）については、死亡時に（本人の希望があれば、生存中に）、委任状に基づいて、合法的に、かつ機密書類処分と同じように、一切の秘密保持の下に、デジタル遺品を抹消させる。
勿論、会社には弁護士が不可欠である。
クライアントは、死後に地球と子孫に正しい行為をするという、道徳的安堵感も得られる。

一方、この会社は、クライアントが消すデーターを預かっていた側の企業からも、一件定額の金額を受け取れるような契約を結ぶことが出来るはずだ。企業にとっては、特に企業の本拠地とは別の国に消費者がいる場合、言語の壁もあり、生存しているかどうかは確認しづらい。
まあ、サブスクリプションなら、死亡と共に口座やクレジットカードが動かなくなることが通常なのだろう。
しかし、それ以外の場合は、どうなっているのかを企業側から確認する手間より、代理人の方から動いてくれた方が楽な筈だ。
その上、企業としても、死亡した人のデーター分を消すことで、有限資源を有効活用できる。SDGsに配慮しているとアピールもできる。

どうだろうか？
両側からお金が入り、世界の資源節約にも貢献していると主張出来る。
突っ込みどころだらけのビジネスモデルだろうが、そういう穴はキチンと埋めて、この会社を誰か始めてくれないだろうか？
私はクライアントになりたい。

っていうか、もうある？
知らないだけ？