ブラック企業の基準を様々な視点からはかろう！あなたの職場は大丈夫？
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ブラック企業というと、労働時間が長い、残業代が出ない、コンプライアンス違反だらけという印象を持つ人がほとんどでしょう。
しかし、ブラック企業かどうかの基準は、それらだけではありません。本記事では、様々な観点からブラック企業の基準を見ていきます。
あなたの職場と照らし合わせて、ブラック企業であれば身を守る助けにしてください。
労働時間面から見た場合
労働時間が正当なものかを客観的に評価するためには、以下の4つの基準を考慮する必要があります。順番に見ていきましょう。
■残業時間
まずは、残業時間が月に80時間を超える場合です。
厚生労働省が定める「過労死ライン」として、この80時間を超える残業は過度な労働とみなされます。
過労死や健康被害のリスクが高まるため、これを超える残業はブラック企業の可能性が高まります。
■年間休日
次に、年間休日が少ない場合も注意が必要です。法律では年間の休日数に明確な規定はありませんが、労働者に週1日以上の休日を与えることが求められています。
年間休日が極端に少ない場合、労働者の健康や生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
■休憩時間
さらに、休憩時間の確保も重要です。労働時間中に労働者が休息をとるための時間であり、労働時間が6時間を超える場合には最低でも45分、8時間を超える場合には最低でも1時間の休憩が求められます。
しかし、会社の都合で休憩時間が制限されたり、休憩中に業務が指示されるような状況は適切ではありません。
■時間外の労働
最後に、労働時間と認められない労働も問題となります。実労働時間以外にも、出社前や退社後の作業や待機時間、研修などが労働時間に含まれるべきです。
これらが無視される場合、労働者の労働時間が実態と異なることになり、過重労働や労働条件の不適正さが浮き彫りになります。
賃金面から見た場合
賃金は労働の対価として支払われる重要な要素であり、その適正な支払いが労働者の権利として保障されています。
ブラック企業の基準として、賃金に関する以下の5つの要素を紹介します。
■給与・残業代が払われない
まず、給料や残業代が支払われないという事態は最も深刻な問題です。労働者が働いた対価として給料や残業代を受け取れないという状況は、
労働法に違反し、適切な対応が必要です。
未払いや最低賃金以下の支払いは、労働者の生活を脅かすだけでなく、労働倫理や法の規定に反するものです。
■明記されていない給料の減額措置
次に、労働契約書や就労規則に明記されていない給料の減額が行われる場合も問題です。
契約や規則に基づいていない給料の減額は違法であり、労働者の権利を侵害します。
従業員が契約違反を強要されたり、不当に給与を減額された場合、法的手続きによる救済が求められます。
■給与の不明確な天引き
さらに、給料明細からの不明確な天引きも問題です。労働者が了解しないままに給料から天引きされる費用は、適正な取引とは言えません。
法律で定められた天引き項目以外の費用が無断で天引きされる場合、違法行為として問題視される可能性があります。
給与明細の透明性と合法性が求められます。
■業績や売上が給料に還元されない
次に、業績や売上が上昇しているにも関わらず昇給がない場合は、労働者の成果が適切に評価されていないことを示唆します。
労働者の努力や貢献が企業の成功に貢献している場合、適正な報酬が支払われるべきです。
業績向上に対する労働者の対価が不十分な場合、企業の倫理や労働法に反する可能性があります。
■賞与が年齢とともに少なくなる
最後に、賞与が年齢と共に減少するという状況も違法行為の兆候と言えます。
年齢による差別的な賃金措置は労働法に違反し、適切な措置が求められます。
労働者の経験や能力に基づいて評価されるべきであり、年齢による報酬の差異は適切ではありません。
人事面から見た場合
本項では、人事関係の側面からブラック企業の基準を解説します。人事面のブラック企業の基準は、5つあります。
■名ばかり管理職の横行
まず、名ばかりの管理職にすることは、法的な違反であり、残業代を支払わなくてもよい「管理監督者」の地位を不当に与える行為です。
役職があるだけではなく、実際に管理監督の権限と責任を持っているかどうかが重要です。
ブラック企業では、役職を与えることで残業代を支払わずに済ませようとすることがあります。
■男女間で評価が不公平
次に、男女間での評価の不公平は、法律に違反する差別行為です。男女間で同じ仕事をしているにも関わらず、
賃金や昇進などの待遇に差異がある場合、不当な差別とみなされます。
違法な差別を受けている場合、証拠を集めて適切な対処をすることが重要です。
■大量採用と大量離職
大量採用と大量離職は、ブラック企業の典型的な特徴です。企業が大量に採用し、過酷な労働条件やノルマによって従業員を使い捨てることで、
労働者の権利を無視して利益を追求します。
従業員の離職率をチェックすることは、会社の運営状況を把握する上で重要です。
■不当解雇
不当解雇は、労働者の権利を無視する行為であり、法的に厳しく規制されています。
不当解雇にはさまざまな形態がありますが、適切な手続きを踏まずに解雇された場合、労働者は法的な救済を求めることができます。
■退職を受理しない
最後に、退職させてもらえないという状況は、労働者の権利を侵害する行為です。労働者が合法的な手続きで退職を申し出た場合、会社はそれを尊重する義務があります。
退職手続きを無視し、労働者を引き留めようとすることは、ブラック企業の典型的な行為です。
まとめ
ブラック企業の基準は、労働時間、賃金、人事の側面から多岐にわたります。
労働時間が長く、残業代が出ない場合や、
賃金や昇給が適正でない場合、さらには名ばかりの管理職や男女間の評価の不公平、
大量採用と大量離職、不当解雇、退職を受け入れないという行為が見られる場合は、ブラック企業の可能性が高いです。
これらの基準に該当する職場では、適切な対処や法的な救済が求められます。
自身の職場を冷静に見つめ、違反行為がないかを確認し、必要ならば身を守るための措置を講じることが重要です。
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