【基本編】税金や保険料の基礎知識【サラリーマン】

こんにちは、OKNです。

本記事では、サラリーマンの税金や保険料について、基本的なことをまとめてみました。

ネットで検索すると、税理士事務のホームページの宣伝記事などがありますが、けっこう難しく書かれているので、ここでは、できるだけわかりやすく書いてみます。

１．額面　と　手取り　と　源泉徴収

年収〇〇万円というと、ふつうは額面がくめん（本給・残業代・諸手当などの合計）のことをいいます。

毎月銀行に振り込まれる給料は、いわゆる　手取りてどり　といい、「額面」から、保険料や税金が差し引かれて振り込まれています。これを 　源泉徴収げんせんちょうしゅう　といいます。

２．給与明細の例（年収500万）

【問題】年収500万円（月収35万円、ボーナス80万円）税金　納太郎さんの手取りを計算してください。

【答え】

所得税：　9,000円、月給の3パーセント

市民税：　2万3000円、月給の6パーセント

健康保険：1万6000円、月給の5パーセント　

厚生年金：3万1000円、月給の9パーセント

雇用保険： 1100円、月給の0.3パーセント

合計：額面35万円から、8万円（月給の約22パーセント）が差し引かれて、手取り額は28万円になります。

ここで、所得税と市民税を「税金」といい、健康保険・厚生年金・雇用保険は「社会保険料」といいます。

３．税金（所得税と市民税）

給料から徴収される税金は2種類ですが、税率はどのくらいでしょうか？

所得税しょとくぜい：　月給やボーナスなど、所得があれば必ず発生する国税です。いろんな減免処置があるため、ほとんどのサラリーマンの実質税率は低く抑えられています。年収500万円の税金納太郎さんの場合、税率は、年収の3パーセントで、月給での負担額は1万円弱でした。

住民税じゅうみんぜい：　前年の年収に対して課税される地方税で、住民票のある市区町村へ支払います。サラリーマンの場合、12分割して月給で相殺していて、納付手続きを会社が代行しています。税率は、所得税と同じく減免処置があり、地方によって若干異なりますが、年収500万円の税金納太郎さんの場合、月収の6パーセント、月給から2万3000円を支払ってます。

所得税は、累進課税で、年収が増えると税率も増えます。住民税は固定税率です。

次のグラフは、年収100万から1000万まで、100万円刻みで、控除額をシミュレーションしてみました。

厚生省発表の2019年の世帯所得の調査によれば、世帯所得年収の平均は552万円、中央値437万円です。この場合、税率は8パーセント（約50万円）になります。

４．社会保険料（健康保険・年金・雇用保険）

お給料から徴収される社会保険料は３種類です。

健康保険料：　先月の所得に対し、既定の利率で支払う健康保険料です。月給だけでなくボーナスからも保険料を支払います。保険料率は、健康保険組合や地域によって若干違いますが、所得の約5パーセントです。月収35万円の場合、5パーセントは2万円弱です。

厚生年金：　先月の所得に対し、既定の利率で支払う年金です。保険率は、法定で所得の9.15パーセントです。月収35万円では、3万円強になります。

雇用保険：　当月の所得に対し、0.3パーセントの保険率です。失業給付金、再就職手当、企業の雇用調整助成金に使われています。年収500万であれば、1000円程度です。

次のグラフは、年収100万から1000万まで、100万円刻みで、控除額をシミュレーションしてみました。収入に関係なく、保険率が一定なのが特徴です。

以上、簡単に説明しましたので、正確でない部分もありますがご了承ください。

５．手取りシミュレーション（年収100万～1000万円)

年収100万から100万円刻みで、控除額をシミュレーションしてみました。手取りの早見表としてご活用ください。

６．今後の税金・お給料はどうなるか？

所得税：　様々な控除制度があり、多くのサラリーマンの実質税率は低く抑えられています。一番わかりやすい税のため、税率を上げることは、国民の反発が大きく、上げにくいでしょう。

住民税：　地方自治体も、今後、少子高齢化により税収が減っていくのは間違いなく、税率が改定される可能性が高いです。

厚生年金：　少子高齢化社会に対応するため、2004年から段階的に利率が引き上げられ、すでに最高税率18.3パーセントに達していますので、これ以上あがることはないでしょう。足りない分は、支給額を減額して調整する計画になってます（マクロ経済スライド）。

健康保険料：　高齢者人口に比例して医療費が増大します。医療費を調整することはできないので、健康保険率は上昇が続くと予測されます。労働者人口が減少しているので、保険率は急激に増えていくでしょう。

消費税：医療費の増大に対し、国庫負担も増えるので、その分財源が足りなくなり、消費税が充てられるでしょう。今後も増税されるでしょう。

給料：　健康保険など社会保険料が上がると、会社も同じ分だけ負担が発生します。会社としては税金も給料も人件費に変わりないので、保険料が上がり続けると、給与をなかなか上げづらくなる負の連鎖に陥ります。

最後に

本Noteでは、独学で学んだ知識や見解を共有させていただきます。皆さんに、税について考える機会にしてもらえたらと思います。

次のNoteでは、もっと詳しい内容を「中級編」として公開予定です。

私は、特に税理や会計に関する資格・経験・学位等は持ってません。工学部卒が、一般教養と実体験に基づき、書きました。正確でない記述や誤解があれば、ご指摘いただけると助かります。