今日の日経（３）～ドイツ、追加のコラナ経済対策を発表～

さて、板に付いてきたこのコーナー。グラフは画像で貼ることが出来るようなので、次回から使用する場合はそちらでやらせていただきます。今日はあまり時間が無いのとリサーチにいいお題を見つけられなかったので自分の意見多めになるかもしれませんが、読んでいってください

今回はドイツが発表した追加の経済対策についてお話ししていきます。

（１）ドイツの経済対策の中身

今回もまずは記事ベースでドイツの経済対策についてみていきます。ドイツのメルケル政権は1300億ユーロ（約16兆円）規模の経済対策をまとめました。ドイツ政府は3月に1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりです。今回はコロナからの経済復興を手助けすることを目的としたもので、内容も消費喚起を促すものになっています。大きく分けると

１，20年の7月～12月の期間、消費税を19%から16％に下げ、食料品にかかっている軽減税率も7%から5％に減税。

２，子育て電気自動車への投資や普及を支援

３，子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。

４，売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げ

の4種類に分けられます。これだけ大きな経済対策を矢継ぎ早に打てるのはドイツが財政黒字を続けており、国債発行に躊躇が無いことが言われています。コロナでメルケル首相の求心力は高まっていると言えるでしょう。

（２）日本では同じ事が出来ないのか

ここからは自分の意見が多分に含まれますので悪しからず。日本もドイツと同じように第一波をしのぎ、これから消費が増えるフェーズに来ています。しかし、日本の経済対策は失業や企業の存続が中心になっています。本来ならその補償は既に終わらして未来に向けた対策を打つべきです。そういった意味で日本の打ち手は後手後手と言わざるをえないでしょう。

さて、今回のドイツの対策で軸になっているのが消費税の減税です。日本でも一回議論になりましたコロナ減税。消費税の減税は起こりうるのでしょうか。私は減税は行われないと思っていますし、する必要も無いと思っています。いくつかの理由がありますが、一番大きいのは事業者への負担です。税率の変更は一瞬で出来るものでもありません。レジをはじめとしてシステムの変更、値札の変更など様々な労力がかかります。経済学ではメニューコストと言ったりしますが、減税は口で言うほど簡単なものではないのです。また、日本の消費税率はそこまで高くありません。消費税が生活を逼迫させている主因だとは言えません。

私はその代わりにキャッシュレス決済のポイント還元の強化と期間の延長を行うべきだと思っています。これによってキャッシュレスで払えば事実上の減税になりますし、キャッシュレスの普及にもつながります。今は接触を避けるために現金の受け渡しをトレー経由にして気をつけているお店も多いですが、キャッシュレスなら貨幣を介した感染リスクはありません。やらない理由が無いと思いませんか？

日本には高齢者も多くキャッシュレスに対応できない人が多い。なるほど、そうかもしれません。しかし、そういう「出来ない」人に合わせていたら一生この国は進歩しないのではないでしょうか。人間追い込まれたらやります。キャッシュレスポイント還元の強化を行ってもキャッシュレスを始めない人は減税してもらわなくても大丈夫って事です。であるならば、その人達からは税金頂きましょう。その方が消費税の減税より税収増えますし。そしてそのお金で新たな経済対策打っていきましょう。個人的にはこれが一番だと思っていますが、活発な議論求めます。是非皆さんの意見もお聞かせください。

というわけで本日はここまで。記事まとめて、自分の意見を言うっていう。リサーチとはみたいな回になってしまいましたね。次回は土曜日更新予定です、お楽しみに。