石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」平和不動産(8803) 2013/10/15

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　◇銘柄研究「平和不動産（８８０３）」
　◇コラム　債券から株への大転換が始まっているなら、乗るのも良い選択か

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◇銘柄研究　平和不動産（８８０３）

　本日は、１９４７年（昭和２２年）創業の平和不動産を研究銘柄として取り上げます。

　平和不動産は、１９４７年日本証券取引所（全国１１か所の株式取引所を統合して１９４３年に設立された半官半民の営団組織の取引所）が解散されるにあたり、同所が東京、大阪、名古屋その他に所有する証券取引所等の施設を、新たに設立される会員組織の証券取引所および証券業者等に賃貸することを目的として、同所が発起人となり、これらの財産を現物出資して設立されました。

平和不動産の沿革
http://www.heiwa-net.co.jp/company/history.html

　平和不産は現在では、日本全国の主要都市を中心に、証券取引所ビル・オ
フィスビル・商業施設等の賃貸・運営、資産開発およびマンションの開発・販売など幅広い分野で事業を展開する総合ディベロッパーに成長しました。創業６５年にわたる豊富な実績により培った信頼・ノウハウにより、様々なプロジェクトを推進しています。

　平和不動産は、総合ディベロッパーとして賃貸、不動産開発、住宅開発の３事業を主力事業として展開しています。

　時代の変化を先取りし、ユーザーの多様なニーズに応え、確かな信頼と評価を得てきました。とくに賃貸事業はコア事業であり、証券取引所への賃貸がその中核です。

　証券取引所は、日本の金融マーケットの根幹を担う極めて公共性の高い機関です。その施設を提供する平和不動産には、その社会的公器の機能の維持・向上を施設面から支える重要な使命が課されており、これまで東京、大阪、名古屋の各証券取引所ビルの建替えを行いました。

　さらに一番町平和ビル等の開発においては、防災・安全対策、省エネ化の推進に努め、賃貸資産の品質向上、街の活性化、快適なオフィス空間の提供を考え、中長期的な収益安定を目指しています。

　平和不動産は、平成２３年度に「中期経営計画２０１３将来への礎」を策定し、様々な取組みを進めています。平和不動産の今後のビジョンとして、長年に亘る全国の証券取引所建物運営で培った実績と信頼感を基盤に、大都市圏を中心とする多くの街の活性化に主体的役割を発揮する会社となることを目指すこととしています。

　その第一弾の舞台が兜町であり、将来の成長のために、地域との連携の強化を図りながら兜町再開発のマスタープランの早期策定を目指しています。さらに、平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、その成長をサポートするとともに、平和不動産グループ全体としてバリューチェーン構築のためにリート事業を推進しています。

　平和不動産の事業内容は、総合ディベロッパーとして多岐にわたりますが、社員数８８名という少数精鋭体制により業務を推進しています。したがって、社員一人ひとりには幅広い知識、さらに専門的な能力が求められます。平和不動産は安定したバックボーンを持ちながらも、常にチャレンジし続ける会社です。

　まず平和不動産を本日の研究銘柄として選んだ理由を説明します。

１．アベノミクスへの期待から、外国人投資家の日本株投資が活発化して、平成１２年１１月から平成１３年５月までに、日本の不動産銘柄は平和不動産を含めて大きく上昇して、その後大きく反落しました。

平和不動産の株価のチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=8803&ba=1&type=year
　平和不動産の株価は、４月３０日に年初来高値の２５７０円を付けてから反落して、１０月１１日の終値は１７８６円です。時価総額は７１３億円ほどで流動性は十分あります。

平和不動産の直近の株価のデータです。
http://www.nikkei.com/markets/company/history/dprice.aspx?scode=8803&ba=1

２．アベノミクスが成功して、日本にインフレが到来すれば、東京都の大都心の、その中核である東京都中央区日本橋兜町に主力賃貸不動産を所有するばかりではなく、全国の主要都市の中心地に含み益の大きな賃貸不動産を所有する平和不動産の株を、外国人投資家や日本人投資家などがポートフォリオに加えるために買い増してくる可能性は十分考えられること。