#33 ウェルビー(6556) 2019/11/05

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2019/11/05

　　　　　　　山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」　第３３号

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株を発掘し、その内容を詳細にレポートします。

　毎週火曜日配信、１回に１銘柄の深掘りレポートです。

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■

　　　　　　　　　　　　　　　【目次】

　　　■はじめに
　　　■ウェルビー（６５５６）　客員アナリスト　瀬山　大
　　　■モデルポートフォリオ改定　小月隊長

※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■

■はじめに

　ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリスト
たちのレポートの有料メルマガがスタートしました。

　グロース銘柄発掘隊の隊長は東京２期生です。
　彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
　どれも個性あふれるレポートです。

　投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

（山本潤）

【発掘隊より】

　グロース銘柄発掘隊は、５年から１０年以上の長期投資に耐えると思われる銘柄を発掘し、調査分析するものです。配信した銘柄は短期的に株価調整する場合もありますが、対象企業の前提条件が変化しない限り、問題ないと考えます。
　配信した銘柄は定期的にチェックしております。もし、前提条件が変わったりビジネス環境が大幅に変化した場合には、あらためてフォローコメントを配信致します。

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■

ウェルビー（６５５６）

【会社概要】

　１８歳以上６５歳未満の就労希望障害者への職業訓練、求職活動支援、職場定着支援を行う就労移行支援事業と、１８歳以下の障害児への成長・発達の支援・指導を行う療育事業を行っている。

１．就労移行支援事業では「障害者総合支援法」に基づくサービスとして、ウェルビーブランドで就労移行支援事業所６８センター、就労定着事業所５１センター、特定相談支援事業所３センター等運営している。
　　就労定着支援事業所は就労移行支援所に併設。

２．療育事業は「児童福祉法」に基づくサービスとして未就学児向け児童発達支援事業所２２教室をハビー名で運営、同じく「児童福祉法」に基づくサービスとして、小中高生向け放課後等デイサービス事業所６教室をハビープラスブランドで運営している。

◆沿革

　２０１１年１２月
　　東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業として、ウェルビー株式会社を設立。

　２０１２年　４月
　　千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター（就労移行支援事業所）を開設。

　２０１４年　６月
　　埼玉県川越市にハビー川越教室（児童発達支援事業所）を開設。未就学児向けに療育事業を開始。

　２０１９年　４月
　　１００％子会社「ウェルビーリンク（株）を設立。障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を開始。

◆ビジネスモデル

　「就労移行支援事業所」とは、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された６５歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業である。
　また、障害者の利用に応じて、利用者および行政から報酬を得るビジネスモデルとなっている。
　利用者の負担は１０％であるが、所得水準に応じて支払（自己負担）を免除される利用者（保護者）が存在し、９割以上は自己負担がない。
　基本報酬は就職の定着率に応じて増減する。

　事業所開設３年目以降は、「就労定着支援事業所」を併設し、就業後の就労上の問題解決を支え、また、障害のある方を取り巻く社会的資源に対しても必要な連絡調整やアドバイスを行う。
　実績に応じて、行政から報酬を得ることとなる。

　「児童発達支援事業所」とは、障害のある未就学の子どもが身近な地域で発達支援を受けられる施設である。
　センター及び教室を利用する利用者の利用日数に応じて、行政及び利用者から報酬を受領するビジネスモデルとなっている。

　就労移行支援事業の報酬のルールは３年に１度改定されていて、現在は２０１８年４月に改訂されていたものが適用されている。
　定員２０人以下の就労移行支援事業所の基本報酬は、就職後６か月以上の定着率に応じて１日当たり５００～１，０８９単位となる。
　定着率が５人以下では報酬減額（６６６単位以下に）、定着率が１０人以上で報酬上限（１，０８９単位）となるが、例外として事業所がオープンしたて（２年間）は８０７単位の報酬となる。
　例えば、オープン１年目の事業所に、利用者２０名が月に２０日来て訓練を受けると、８０７単位×２０人×２０日＝３２２，８００単位。
　１単位１０円とすると３，２２８，０００円を行政から報酬として受け取ることになる。