#34 チャーム・ケア・コーポレーション(6062) 2019/11/12

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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2019/11/12

　　　　　　　山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」　第３４号

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　山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株を発掘し、その内容を詳細にレポートします。

　毎週火曜日配信、１回に１銘柄の深掘りレポートです。

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　　　　　　　　　　　　　　　【目次】

■はじめに
■チャーム・ケア・コーポレーション（６０６２）　客員アナリスト　藤村　大

※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。

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■はじめに

　ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリスト
たちのレポートの有料メルマガがスタートしました。

　グロース銘柄発掘隊の隊長は東京２期生です。
　彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
　どれも個性あふれるレポートです。

　投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

（山本潤）

【発掘隊より】

　グロース銘柄発掘隊は、５年から１０年以上の長期投資に耐えると思われる銘柄を発掘し、調査分析するものです。配信した銘柄は短期的に株価調整する場合もありますが、対象企業の前提条件が変化しない限り、問題ないと考えます。
　配信した銘柄は定期的にチェックしております。もし、前提条件が変わったりビジネス環境が大幅に変化した場合には、あらためてフォローコメントを配信致します。

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チャーム・ケア・コーポレーション　（６０６２）

　自身の医師というバックグラウンドを生かし、普段からヘルスケアを中心に銘柄を選定しています。
　最近は自身の周りでも介護施設の立ち上げや投資を実施するケースが散見され、今回は介護施設業界の中で最も成長しそうな銘柄を調査しようと考えました。
　高齢化に伴い介護サービスの需要が高まる一方で、介護士をはじめ介護従事者の人手不足が叫ばれています。政府は介護従事者の待遇改善に取り組んでおり、今後は人件費の増大が見込まれます。社会的意義は非常に高いものの、施設運営者としてはやや利益を上げにくい構造になっています。

　今回取り上げるのは、そんな介護施設業界において、最も利益率の高い企業の一つであるチャーム・ケア・コーポレーションです。彼らはどのような戦略で利益を上げようとしているのでしょうか？

【会社概要】

　関西圏・関東圏を中心に、有料老人ホームを展開する介護施設サービスサプライヤー（売上高１６６億円、営業利益率８．６％）。

　◆沿革

　　１９８４年　建設会社社長であった下村氏が還暦を機に介護業界に参入。
　　　　　　　　建設会社の子会社として創業
　　２０００年　介護施設関連事業を開始
　　２００５年　奈良県に初の介護施設を開設
　　２０１２年　ＪＡＳＤＡＱ上場
　　２０１４年　首都圏に進出。首都圏での初期コスト、入居者募集の苦戦、
　　　　　　　　介護報酬のマイナス改定により営業利益が減少
　　２０１８年　東証一部に指定

　◆経営者

　　下村孝彦社長は１９４３年生で、大阪工業大学工学部建築学科を卒業後、１９６９年に親族の経営する下村建設に入社しました。その後３０歳で下村建設の社長に就任しました。
　　６２歳時に、自身の還暦を機に介護事業に参入しました。祖業である建設業の建物に関するノウハウを生かし、“施設の雰囲気”に重点をおいた快適な住空間の提供に努めています。

　◆ビジネスモデル

　　介護・生活支援の必要な高齢者に対し、介護サービスを提供する有料老人ホームを展開しています。
　　介護施設には複数種類があり収益構造も異なるため、まずはその全体観から説明し、チャーム・ケアのより具体的な収益構造を示します。

　　【介護施設の種類】
　　　運営主体によって２種類、さらにその下位の分類により、大きく５種類の介護施設があります。
　　　１）公的施設（民間事業者は参入不可）
　　　　　安価な自己負担で利用できる施設。入居の目的によって（終の棲家ｏｒ在宅復帰）、さらに２種に分かれます。
　　　　ａ）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　　　　　　最期を迎える時まで居住する施設、要介護度の高い方のみ入居可能。自己負担が少なく、入居希望者が多く、地域によっては入居までに数か月～数年かかる。
　　　　ｂ）介護老人保健施設（老健）
　　　　　　リハビリにより「自宅への復帰」を目指す介護施設。原則３～６ヵ月の入居でリハビリ等の提供し、自宅復帰させる。
　　　２）民間施設
　　　　　公的施設に比して自己負担は多い一方、比較的早く入居できます。
　　　　　契約方式・介護サービスの利用度合いによりさらに３種に大別されます。
　　　　ａ）介護付き有料老人ホーム（認可必要）
　　　　　　終身利用権方式（施設が提供する食事や介護のサービスも同時に契約するという条件で、居室・共用部分・設備などを利用する権利を入居者が購入する方式）で、要介護度に応じた定額制サービスを提供。
　　　　ｂ）住宅型有料老人ホーム（認可不要）
　　　　　　同じく終身利用権方式だが、介護付き有料老人ホームに比して自立度の高い入居者向けの施設。介護サービスは入居者の必要に応じ、外部の介護サービス事業者との個別契約を通じて提供。
　　　　ｃ）サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（認可不要）
　　　　　　建物賃貸借契約で、あくまで高齢者向けの賃貸住宅。自立度が高く、介護は不要だが、日常生活が不安な高齢者の為の住居で、食事・排泄などの介護サービスの提供はない。一般の賃貸住宅との違いとしては、バリアフリー設計であること、安否確認・生活相談などの生活サービスの提供等があげられる。