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#24 イーサポートリンク(2493) 2019/09/03
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---------------------------2019/09/03
山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」 第24号
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山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株を発掘し、その内容を詳細にレポートします。
毎週火曜日配信、1回に1銘柄の深掘りレポートです。
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【目次】
■はじめに
■イーサポートリンク(2493) 客員アナリスト 小月 陸
2020/02/12追加
■フォローレポート イーサポートリンク(2493)客員アナリスト 小月陸
※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。
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■はじめに
NPO法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリスト
たちのレポートの有料メルマガがスタートしました。
グロース銘柄発掘隊の隊長は東京2期生です。
彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
どれも個性あふれるレポートです。
投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。
(山本潤)
【発掘隊より】
グロース銘柄発掘隊は、5年から10年以上の長期投資に耐えると思われる銘柄を発掘し、調査分析するものです。配信した銘柄は短期的に株価調整する場合もありますが、対象企業の前提条件が変化しない限り、問題ないと考えます。
配信した銘柄は定期的にチェックしております。もし、前提条件が変わったりビジネス環境が大幅に変化した場合には、あらためてフォローコメントを配信致します。
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■イーサポートリンク(2493)
【会社概要】
同社は生鮮食品の流通を管理するためのシステムを提供する会社です。
農産物が生産されてからスーパーなどに並ぶまでには、農協を始め卸売業者や仲卸業者など多くの人々が流通に関わり、私達の食生活を支えています。
この農産物の流通の仕組みは、1910年代に問屋による生産物の買いたたきや消費者に対する売り惜しみなどにより、農産物の価格が高騰し、米騒動につながったことをきっかけに、国が中央卸売市場法の制定と中央卸売市場を開設したことで作られました。
この卸売市場法は、制定以来細かな改正がされているものの、基本的には国に認められた卸業者が決められた取引方法で農産物を流通させるという仕組み自体は約100年間変わっていません。取引は未だに伝票やFAXで取引が行われているため、どの生産者が出荷した農産物がどの卸業者を通ってどの店舗に納入されたのかわからないことが課題となっていました。
同社のシステムはこの流通の過程を可視化し、伝票やFAXベースで作業していたところの膨大な手間とミスを削減することができるのです。
より具体的に利用者ごとのメリットを解説します。
まず同社のシステムの利用者は大きく分けて3つのセグメントに分けられます。農産物の生産者と、卸売業者そして、スーパーマーケットなどの小売業者です。
[生産者にとってのメリット]
自分が出荷した農産物がどの卸売業者を経由してどこでどの程度売れている かわかるようになるため、ニーズに合った生産計画を練ることが可能になる
[卸売業業者にとってのメリット]
伝票やFAXによる発注業務が効率化され、一日あたり数百枚のコピー用紙を削減することができることに加え、人為的なミスも減るので作業時間も大幅に改善される
リアルタイムに生産者と小売の状況を把握し、小売店で商品が不足しそうな時は調達できる生産者を探し、逆に生産者側の商品が余りそうなときには商品が需要のある小売店を瞬時に把握してロスを最小限に抑えることができる
[小売店によとってのメリット]
卸売業者同様、伝票やFAXなどの発注や請求、それに付随する諸々の業務が自動化されるため作業時間が大幅に削減される
生鮮取引電子化推進協議会が発行する「平成25年生鮮食品取引における流通BMS導入の手引き」では、小売店における生鮮EDI導入の効果として、年間で伝票自体を75万枚削減し、伝票関連作業を6100時間削減したとの報告がある
同社の製品を導入することのインパクトとしては、特に卸売業者と小売店におけるメリットが大きそうです。
いままで、人がやっていた発注や請求書の管理は付加価値が低く、どうしても時間がかかる上に人為的なミスが必ず出てしまう作業です。また、最近は有名なチェーン店であろうと特に地方では人が採れず、どれだけバックヤードでの仕事を効率化し、店舗ごとの販売戦略を考えるといったような付加価値の高い作業に時間をさけるようにするかが経営上重要な課題のようです。
こうした追い風もあり、同社が提供する流通を管理し業務を効率化するためのシステムを導入する圧力は今後も強まっていくのではないかと思います。
【ビジネスモデル】
同社の事業セグメントは、オペレーション事業と農産物物販事業の2つに分かれています。
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