生涯パートナー銘柄の研究 マクニカ(3132*) 2014/11/25

※企業情報や数字等は当時のものです。またリンク先の変更によりリンク切れの場合があります。あらかじめご了承の上お読みください。

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　　　　　　　　　　　　◆Ｃｏｎｔｅｎｔｓ◆

　　　◇銘柄研究　マクニカ（３１３２）
　　　◇コラム　自分の欲望をコントロールする能力が死命を制する

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◇銘柄研究　マクニカ（３１３２*）

＊マクニカホールディングス公式HPより引用(2023/4/25現在）

2015年4月、株式会社マクニカと、富士エレクトロニクス株式会社は、市場の変化に対応するとともに、より大きな成長機会を獲得するため経営統合を行い、共同持株会社「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」を設立いたしました。その後、国内半導体事業の組織再編を行い、2020年10月に当社の完全子会社である株式会社マクニカが富士エレクトロニクス株式会社を吸収合併いたしました。
そして、2022年8月、当社グループブランドの統一を目的に、当社の社名を「マクニカホールディングス株式会社」へと変更いたしました。

https://holdings.macnica.co.jp/company/index.html

本コンテンツは２０１４年１１月に執筆されたものです。ご留意の上、お読みください。

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　本日は、１９７２年（昭和４７年）創業の半導体の専門商社で
あるマクニカを研究銘柄として取り上げます。

　マクニカは、グローバル市場においてＮｏ．１技術商社を目指し、グローバル展開を進めています。

　１９８８年に香港支店を設立して以来、シンガポール、アメリカ、台湾、上海、北京、韓国、タイ、マレーシアなどに拠点を開設し、独自に海外展開を進めてきました。一方で、現地企業への浸透を図るためにＭ＆Ａによる海外展開も加速しています。

　もっとも成長が期待されるアジア市場については、２００８年秋に中国に１２拠点を持つ香港のＣｙｔｅｃｈ社をＭ＆Ａ、２００９年夏にシンガポールにＣｙｔｅｃｈ社の子会社としてＣｙｔｅｃｈ　Ｇｌｏｂａｌ社を設立し、インドやＡＳＥＡＮ諸国にも拠点を拡げました。加えて、２０１０年春に台湾のＧａｌａｘｙ　Ｆａｒ　Ｅａｓｔ社をＴＯＢにより完全子会社化し、アジア戦略を着々と進めています。

　欧州エリアについては、２００８年夏、ドイツにＭａｃｎｉｃａ　ＧｍｂＨを設立するとともに、ドイツのＡｃｔｉｖｅＣｏｍｐ社をＭ＆Ａし、欧州市場に本格的に進出しました。２０１２年１１月には、ドイツのＳｃａｎｔｅｃ社もグループ化し、基盤の強化を図っています。

　また北米エリアは、２０１１年９月にアメリカのＯＳＩ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社を子会社化、社名もＭａｃｎｉｃａ　Ａｍｅｒｉｃａｓに変更し、北米市場に本格参入を果たしました。

　２０１２年９月には更に、ブラジルのＤＨＷ社（現Ｍａｃｎｉｃａ　ＤＨＷ）をグループ傘下にし、南米市場にもフットプリントを拡げています。

　マクニカは、グローバル市場でのビジネスをさらに加速させるため、拠点の拡充をはかるとともに、技術力がありマクニカとシナジー効果を発揮できる企業のＭ＆Ａをはじめとしたグローバル戦略を、着々と進めて成長している企業です。

　マクニカは、エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社です。半導体やネットワーク関連商品、サービスなどを、国内外の大手電機・　電子機器メーカー等に提供しています。

１）半導体・集積回路等の電子部品の輸出入・販売・開発・加工　
２）電子機器ならびにそれらの周辺機器及び付属品の開発、輸出入、販売、その他
３）企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連ハードウェア・ソフトウェアの輸出入、開発、販売コンサルティング／保守・サービスにわたるＩＴソリューションの提供

　マクニカは創業以来、技術サポートに注力し、技術の深化を推し進めてきました。業界に先駆け、技術支援重視の事業スタイルを確立し、「技術商社」という新しい商社像を打ち立てました。

　これまで培ってきた、マクニカならではと評される技術力、世界中で次々と生まれる将来性豊かな企業とのビジネス展開の中で培ってきた商材開拓力、真のニーズを見出し最適解を導き出す企画提案力など、持てる「力」を最大限活かし、ユーザーの価値の最大化に努めてきました。

　マクニカは、半導体商社として培ってきたオーガナイズ機能をコアに、世界の半導体メーカーと完成品メーカーの「懸け橋」となるサプライチェーン構築を担っています。

　そしてマクニカは、培ってきた先見性と技術力で、ユーザーの潜在的な需要までをも掘り起こす「デマンド・クリエーション」型企業を目指しています。

　独創的なテクノロジー・半導体メーカーをリサーチしたり、独自製品の開発に意欲的な企業に半導体を提案することで、収益力を伸ばして、成長を続けています。

　マクニカのブランドは、次世代の技術を保有する多くのエレクトロニクス企業から認知されており、米国カリフォルニアのシリコンバレーで起業した半導体や、ネットワーク機器メーカーが日本市場に販路を求める際には、必ずといっていいほど「マクニカ」の名前が候補に挙がっています。この認知度の高さを生かして、有望な仕入れ先を開拓しています。

　次々と生まれる将来性豊かな海外のエレクトロニクス・情報通信技術を持つ企業と、早い段階からビジネスパートナーとしての契約を交わし、常に最先端の商品を導入、展開できる体制を整えています。

　まず、本日の研究銘柄としてマクニカを選んだ理由を説明します。

１．マクニカは低ＰＥＲかつ低ＰＢＲで、専門商社にしては自己資本比率が５３．７％と高いこと。

〇２０１５年月期の一株利益予想は３４２．１８円です。
○一株純資産４１６０．３７円（⇔３月末時点）です。

　１１月２１日の終値３２０５円で計算したＰＥＲは９．４倍、ＰＢＲは０．７倍です。

　急速に株価を回復している日本企業の中には、ＰＥＲが高くなってきている企業が多い中で、マクニカは株価の上昇が利益成長に追いついていない低ＰＥＲ企業だと判断できます。

２．マクニカは更に利益成長を確実に行うために、同業の富士エレクトロニクスと企業統合することを発表していましたが、合併比率が開示されたこと。

　１０月２７日に発表された『株式会社マクニカと富士エレクトロニクス株式会社との統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成に関するお知らせ』です。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20141027/8ybc8z/140120141027065443.pdf

　合併比率はマクニカ２．５株に対して、富士エレクトロニクス１株です。

　富士エレクトロニクスも低ＰＢＲで、自己資本比率が６１．０％と高い企業です。

富士エレクトロニクスの２０１５年２月期の第２四半期の決算短信です。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20141007/8wn0nv/140120140929051067.pdf

　富士エレクトロニクスの一株利益予想は１１９．２０円で、１１月２１日の株価１３３９円で計算したＰＥＲは１１．２倍、一株純資産は１６５９．７３円（⇔２０１４年８月末時点）でＰＢＲは０．８倍と、マクニカより若干高めですが、統合比率を考えるとマクニカに有利だと考えます。

　マクニカと富士エレクトロニクスの１１月２１日の株価を比較すると、マクニカの株価は富士エレクトロニクスの株価の２．３９倍で、統合比率の２．５倍と比べると、割安になっています。

　企業統合は２０１５年４月１日に行われるので、このままの状況で株価が推移していくと、マクニカの株価のほうが割安であり、マクニカの株価が８月末時点の富士エレクトロニクスの一株純資産の２．５倍の４１４９円以上になっていなければ、統合後の新会社には負ののれん代も発生して、利益額が拡大するばかりではなく負ののれん代も加算された利益となると予想されます。

・企業統合の目的

　上記の『株式会社マクニカと富士エレクトロニクス株式会社との統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成に関するお知らせ』には以下のように書かれています。

『本株式移転によって、両社は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として、日本最大級の規模及び技術力を持つ企業グループとなります。
　新グループにおきましては、大手から中堅・中小まで広範な顧客基盤に対して、両社の融合により外国製半導体及び電子部品を含めた様々な商材の拡大と、充実したサービスの提供により、国内においては規模の大小を問わず全ての顧客取引でトップの商社となることを目指します。
　具体的には、本株式移転を通じて、以下の内容の実現を目指します。なお、新グループの経営理念等につきましては、今後、決定次第公表いたします。

１）取扱商品・顧客基盤の拡大による成長力の強化
　本株式移転により独立系半導体商社として、取扱商品・顧客基盤とも日本最大級のグループとなり、その規模を生かした顧客サービスの充実により更なる事業の拡大を目指します。
　また、顧客ニーズを的確に把握することによりビジネスを拡大し、サプライヤーからの評価を一段と高めていくことを目指します。

２）中堅・中小顧客に対する付加価値の高いソリューションの提供による取引の拡大
　富士エレクトロニクスの強みは中堅・中小規模の顧客に幅広い取引基盤を有することです。一方、マクニカの強みはシステムレベルの技術提案力、及び充実した海外ネットワーク等のサービスインフラにあります。本株式移転により、中堅・中小規模の顧客に対しても従来以上の技術提案力とサービスインフラの一段の活用によるサプライチェーン・マネジメント・サービスの提供により取引の拡大を目指します。

３）情報システム、物流等の機能の効率化・合理化による生産性・経営効率の向上
　両社の情報システム・物流等の機能を出来る限り効率化・合理化し、顧客のニーズへの対応力アップ・物流の効率化・業務自動化の推進により生産性及び経営効率の一層の向上を目指します。

４）組織・人材の融合による経営基盤の強化
　統合目的に沿った組織力の強化を図り、海外を含む人材の交流による個々の社員のポテンシャルの最大活用を目指します。』
（以上、引用を終了します）

　企業統合の効果が期待通りに生じれば、今後の業績も更に大きくなることが期待できると考えます。

３．マクニカには３月に魅力的な二つの優待があること