石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」住友林業(1911) 2013/04/09

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　　　　　　　　　　　　◆Ｃｏｎｔｅｎｔｓ◆

　　◇銘柄研究「住友林業（１９１１）」
　　◇コラム　黒田総裁の金融緩和は海外投資家の高い評価を得たようです

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◇銘柄研究　住友林業（１９１１）

　本日は、１９４８年（昭和２３年）財閥解体で旧住友財閥の林業部門が６社体制となった（創立）あと、企業合併を行なって再統合をおこなって一つの企業となった、住友林業を研究銘柄として取り上げます。

　住友林業の創業は１６９１年（元禄４年）で、住友家の別子銅山（愛媛県）開坑により、鉱山備林を経営したのが始まりです。

　そして、造林業のルーツは１８９４年（明治２７年）に住友財閥の土木課長であった本荘種之助の「保続林業」提言により、当時としては世界でも稀な大規模造林事業が行われたことがスタートのようです。

【住友林業の沿革】

http://sfc.jp/information/company/history/

　財閥解体に遭いましたが、その後に統合されて日本国内にも膨大な山林を保有するばかりではなく、海外でも「植林事業」「製造事業」「住宅・不動産事業」の各事業を展開し、世界各地のニーズに応える新たな価値を提供し、成長を続けている企業です。すなわち海外でも膨大な不動産を所有している企業です。

　例えば、豊かな森林資源に恵まれ、世界の木材需要を支えていた東南アジアでは、近年、森林面積の減少や違法伐採の取締り強化に伴い、天然木の需給が逼迫しています。住友林業は、長期的な原材料確保を目的とした大規模な植林事業を展開するとともに、生産能力の増強を図ることで、持続的で安定した供給体制の構築に努めています。

　また中国では、経済発展を背景に木材・建材市場が急拡大し、住宅需要も急増しつつあります。住友林業は、東アジアにおける体制の増強とマーケット開拓を推進し、高まる木材・建材、住宅需要に応えています。

　オセアニアでも、移民政策による人口急増を背景に、住宅市場が急拡大を続けるオーストラリアでも事業展開をしています。住友林業は、現地住宅メーカーとの提携により、住宅市場に参入し、高度な建築ノウハウと、安定した供給能力を兼ね備えた住宅メーカーとして、事業を拡大しています。

　そして世界有数の木材輸出国として、また大規模な木材・建材市場として、大きな存在感を発揮する北米地域にも、住友林業は、早くから進出しており、流通基盤を整備するとともに、分譲住宅の販売を展開しています。

http://sfc.jp/information/jigyou/kaigai/
　ここまで読んでいただいただけで、なぜ住友林業を本日の研究銘柄としたか予想がついたことと思いますが、私なりの選定理由を次にまとめさせていただきます。

１．円高修正などで景況改善の期待が高まり、住宅購入に慎重だった日本の消費者にも住宅購入に対する強い意欲がでてきて、実際に動きが出てきていること。

　日経新聞や経済誌などの記事を読んでいると、住友林業が大阪市と名古屋市で今月開いた、住宅工法などを紹介する一般向け展示会「住まい博」などで、来場者数は前年並みだったけれど、敷地調査やプラン作りのために５万円の申込金を払う本気の顧客が増えているという記事などが目に付くようになりました。「商談の中身は濃い」ので、２～３カ月後の受注につながる可能性があると営業担当者は予想しているようです。

　また住友林業ばかりではなく、他の住宅メーカーでも同じ動きが見られます。ミサワホームでも展示場を初めて訪れた顧客と次に会う約束を取れる割合が高まっているということです。

　住宅メーカーでつくる住宅生産振興財団によると、１月の全国の展示場来場者数は前年同月比３％増の約３０万組となったようです。

　消費者を購入検討に向かわせているのは、金融緩和やインフレ目標の設定を軸にした安倍政権の経済政策「アベノミクス」です。株価上昇などで経済の停滞ムードに変化が起きています。

　まちがいなく住宅取得マインドも上向き、追い風が吹いているので、多くの住宅メーカーの株価が上昇してきています。

２．小型の住宅メーカーの株価が一足早く大きく上昇していること

　私が去年の末から何度かコラムで取り上げた、飯田産業系のパワービルダー６社の株価ばかりではなく、多くの住宅メーカーの株価が大きく上昇しています。
　ですが、今までは出来高の少ない小型株の上昇が目立つだけで、住友林業や大和ハウス、積水ハウスなど大型株の株価は上昇はしましたが、ゆっくりとした動きでした。

　しかし、黒田日銀による異次元の金融緩和がスタートしてこれからは、大型株に資金が集まり出すと考えています。

　これからの金融相場では、売買のうち、特に『売り』が自由にできる「流動性」がある銘柄（＝大型株や中型株）が、資金力のある投資家には選好されると考えています。