石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」電算(3640) 2012/06/05

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　◇銘柄研究「電算（３６４０）」
　◇コラム　不毛な選択しか残っていない状態に追い込まれないことが大切

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◇銘柄研究　電算（３６４０）

　本日は、１９６６年（昭和４１年）に信越放送により設立された、総合情報サービス企業の電算を研究銘柄として取り上げます。

　電算は設立以来、長野県・新潟県を基盤として、総合情報サービス企業として成長を続け、２０１０年６月に東証第２部に上場した企業です。

　電算は、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは、同地域で高いマーケットシェアを持っています。

　電算の売上に占める公共分野の売上の割合は、平成２３年３月期において、７２．４％、平成２４年３月期において６７．８％と、ウエイトが高い収益構造となっています。

　そして電算の課題ともなっていますが、平成２３年３月期における売上高の７５．２％が長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）だけで占める状況です。つまり電算は、従来の長野県・新潟県中心の事業から首都圏及び全国での事業展開を行なうことで成長が可能です。そのためにすでに行動しており、２０１２年３月期には長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）が売上高に占める割合は７２．８％となり、両県以外の売上シェアが少しだけ伸びました。

　また電算は、地方公共団体が住民サービスのためなどに必要としている業務について豊富な知識を蓄積しており、「自治体に強い電算」として、全国規模で展開され、すでに４００以上の市町村にシステムを導入しています。

　また民間企業向けサービスについては、流通、製造、金融、報道メディア、医療福祉等、多彩な顧客向けにそれぞれの業務内容に適した情報環境づくりをサポートしています。

　ＩＴサービス企業には、事業（＝提供するサービス）の性質から、取引先と長い期間にわたり取引関係を継続でき、高い利益率を持つ企業も多いです。そして電算のように、地方公共団体を多く取引先に確保している企業は、住民サービスの必要性などから、民間企業を主要取引先とするＩＴ企業よりも、更に安定的な事業基盤を持っていると判断できます。