前書き
共同親権論が叫ばれて10年以上たっているのだが、ようやく共同親権が日本でも実現しそうな状態に近くなっている。
かなり時間はかかったが、法制化の段階まで進んだことは素直に喜ばしいことである。
子どもの権利条約の批准からは30年、ハーグ条約発効からも10年以上と待ちに待ったことだろう。
そのような中、この制度に反対する勢力はますます抵抗してきており、もはや悪あがきというレベルのことをいまだに続けている。
その姿を見ている賛成側の勢力や第三者の方は、かねてより異様な動きを感じているだろう。
本来なら共同親権に賛同する（過去には賛同していた）政治勢力に加え、論理構成的にすでに破綻している論理を幾度となく主張してくること、海外における圧力や共同親権の調査結果・子供の人権保障というどうあがいても擁護・参照するべき部分ですらなかったかのように扱うなど。
明らかに他の政治運動では見られない活動を堂々としており、数多くの人々がその動きに困惑の色を隠せなかったはずだ。
そして、その動きを分析する際にいろいろな意見が出されたが、本質を見るにしても統一的な意見をまとめられていない面も見受けられた。
この不自然な動きとその原因については、このnoteを見る人は既に知っているかもしれないが、結論から言えば「いかに別居親（男性）に利益を与えないようにしたいか」ということが根底にある。
そこから反対派各人がそれぞれの利益のために動いていることにより、結果として結論にたどり着くようになっているからだ。
男性差別論という視点がなければなかなか本質には到達しにくいものであり、保守系の論者も反対側ではないリベラル系の論者も、賛成側に立つ人たちの奇妙な行動原理を理解することはできなかっただろう。
従来では見ることのない奇妙な政治論争である共同親権論は、なぜここまで争い、またそうならざるを得なかったのかを記録として残そう。
目次 （暫定的であり、後日変更の可能性あり）
１共同親権の制度趣旨、導入経緯
２共同親権のメリット・デメリット
３反対勢力の意見に対する疑問・反論
４本当は何を求めているのか
５今後起こるだろう懸念に関して
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