生産者の直接販売をサポート――ヤマト運輸が農業品流通サービスを開始

新型コロナウイルスの影響で人々の消費行動が変化する中、EC事業を強化し作り手が直接販売をするケースが増えている。

一方で、農業などの分野では、未だに出荷団体を介した販売が多い。生産者の高齢化により新たな販路開拓が難しいことや小ロット多頻度、鮮度を保つ輸送手段の確立が必要など、物流面の課題があることが理由だ。

ヤマト運輸株式会社は6月、静岡県牧之原市に拠点を置く農業系ベンチャーのやさいバス株式会社と連携し、新たに農産品流通サービスを開始した。

▲出典：ヤマト運輸

購入者はやさいバスが運営するECサイトに登録後、希望商品を選択する。注文を受けた生産者は、出荷場として登録された宅急便センターに農産品を持ち込む。その後、ヤマト運輸が東京都多摩市で提供する買い物支援や家事サポートを行うコミュニティ拠点「ネコサポステーション」に商品が到着。注文後、1〜2日で購入者が受け取れる仕組みだ。

同サービスは、6月初旬から静岡県、長野県、神奈川県、東京都、茨城県の5つの地域の生産者と、東京多摩市内にある3店舗のネコサポステーションで開始。今後、生産者の登録対象範囲を中部、関東地区を中心に広げる。受け取り店舗も、ヤマト運輸の全国の宅配センターを活用しながら拡大予定だ。

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（執筆：金田みほ、編集：庄司智昭）