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#地方創生

「住民票」の取得から提出までをスマホで完結。福岡県内で実証実験を開始

福岡県の中部に位置する飯塚市。人口約12万7000人（2021年1月現在）の同市で、行政文書のデジタル化に関する実証実験が始まった。参加者が住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証まで行えるというもの。市内の企業や団体も協力し、実際の運用に近い形で、1月20日から2月28日まで行われる。 ▲飯塚市で行われる実証実験の概要。交付されたデジタルファイルは、「e-シール（電子署名）」によって、秘匿化して渡されるとのこと。実証実験の

自社の資源を活用し地域の店舗を支援――静岡鉄道がオツカイ代行サービス「シズオカコネクト」をリリース

新型コロナウイルスにより、飲食業界を中心に多くの店舗が苦境に立たされている。一方で、長期戦と見据え、テイクアウトやデリバリーなど、新たな販路を見出し奮闘する飲食店や宅配支援サービスを開始する企業も多い。静岡鉄道は5月20日、INJUS（インジャス）と連携し、オツカイ代行サービス「シズオカコネクト」の実証実験を開始することを発表した。出典：静岡鉄道シズオカコネクトは、「買いたい人」「売りたい人」「運べる人」の3者をつなぐLINEを活用したサービスだ。商品購入希望

先端技術を活用して、“人間中心の未来社会の実現”を――加賀市が「スマートシティ宣言」を発表

人間中心の未来社会の実現を――。石川県の南西部に位置する加賀市が2020年3月に発表した「スマートシティ宣言」の基本理念には、このように書かれている。この基本理念には、行政や産業目線ではなく、市民の暮らしをより良いものにすることを第一に考え、先端技術を活用するという意味が込められている。 ▲出典：加賀市今回の宣言にあたり、同市は「デジタルファースト～データ駆動型のまちづくり～」「クリエイティブ～創造的なまちづくり～」「スマートシチズン～市民との共創によるまちづく

除雪後の苦労がない生活をーー「雪かきをしてほしい人」と「雪かきをしたい人」をつなぐサービスが11月にリリース

積雪地帯での暮らしで避けては通れない「雪かき」。一人暮らしの高齢者や仕事が忙しい人々にとっては、時間や体力が必要となる作業に不安を覚えることも少なくないだろう。そんな人々を手助けするサービスが生まれる。北海道釧路市に拠点を置くのBaySherwood社は、「雪かきをしてほしい人」と「雪かきバイトをしたい人」をつなぐプラットフォーム「Snow Bell」を2020年11月にリリースすると発表した。先行して、作業者や依頼者共に事前登録を募集する。提供エリアは事前登録者の状