差別の温床新型コロナウイルス感染者の隔離を危惧する

2020年5月31日 19:44

心無い一部の市民による医療従事者や新型コロナ感染者、さらにはその家族に対する差別が発生している。
すでにRBCiラジオでは、医療従事者への差別をやめるよう呼びかけるCMが流れている。

差別はいけない、それはもちろんその通りだが、その原因を解消しない限り差別は解消されないだろう。

新型コロナウイルスの場合、その差別の原因は、はっきりしている。感染者の隔離政策である。

新型コロナウイルスは指定感染症に指定されており、

法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、
当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとされている。

これにより、

①患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供。
②医師による迅速な届出による患者の把握
③ 患者発生時の積極的疫学調査

さらには、検疫としてサーモグラフィによる発熱の確認
自己申告の呼びかけ質問、診察・検査、消毒等

これらの措置が可能になっている。

ところが、同時に新型コロナウイルスは四種病原体に区分けされ、
人為的な感染症の発生を防止するため、保管等の基準の遵守を行う必要がある病原体等（我が国の衛生水準では、通常は死亡に至ることは考えられない病原体）とされ大勢の死者を出すような感染症として見做されていない。

事実、日本におけるコロナウイルス感染者の総数は、

厚労省の5月30日の統計で
PCR検査数242,734名、陽性者は16,607名　

入院治療中1466名（内重症者123名）退院者14237名　死者886名である。

ちなみに2018年のインフルエンザ死亡者は3325人で、新型コロナウイルス死者の4倍弱出ている。

また、インフルエンザの死者は2019年の1月だけで1685名、2月で1107名で、60日で全体の9割以上の死者を出した。
インフルエンザは、新型コロナウイルスよりも短期間で急激に死者を出しているのである。

それでも、インフルエンザの患者は重症者以外、自宅待機が普通でコロナのようにほとんどを隔離してはいない。
だからこそ、インフルエンザでは患者に対し偏見や差別が起こらないのである。

新型コロナウィルスの感染者は、8割が軽症か無症状であり、病院やホテルに隔離する必要はない。

インフルエンザのように自宅待機とし医療リソースは重症者に割くべきだ。
新型コロナは、ほとんどが治る病気であり偏見を煽る隔離など百害あって一利なしである。

無症状者や軽症者は自宅待機に切り替え、医療関係者への過剰な負担を軽減すべきだ。

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