支援事例「コロナで観光客の利用ゼロに」

令和 2 年 9 月 20 日 沖縄タイムス経済面掲載

地元向けに新事業提案

　◆ 企業名 国道楽（こくどうらく）
　◆ 業　種 バイクレンタル
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 ９５０万円
　◆ 創　業 ２０１５年
　◆ 従業員 ３人

【相談】
　台湾や香港の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、２月末から団体や個人客の予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げがほぼゼロになった。インバウンドが戻るまでの資金繰りと事業展開を相談したい。

【回答】
　国道楽は、インバウンド客向けのバイクレンタルサービスを提供してきた。メインターゲットである台湾をはじめ、香港と韓国からの利用客も多かった。バイク好きの観光客にバイクでしか楽しめない旅行スタイルを県内でいち早く提供してきた。

コロナ前に国道楽でバイクをレンタルしたインバウンド客

　しかし、２月から中国をはじめ台湾、香港、韓国の国際便が次々と運休。夏までに入っていた予約のキャンセルが相次ぎ、３月以降の売り上げはほぼゼロとなった。所持しているバイクのメンテナンス費用や家賃などの固定費も抱え、先の状況が見えない中で資金繰りに不安を感じていた。
　資金繰りの改善についてはコロナ特例の実質無利子・無担保融資を紹介。併せて小規模事業者持続化補助金の活用をアドバイスし、申請するまでをサポートした。
　しかしメイン顧客であるインバウンド客が戻ってこないと売り上げを作ることができない。そこで既存の事業を見直し、地元客もターゲットに含めるよう提案。「無人店舗型バイクシェア」といった非対面型ビジネスモデルに新たに取り組んだ。提案を受けた陳煒元（チンウイエイ）社長は直ちに事業計画に着手。那覇市安里交差点近くに新規事業の場所を確保し、１０月からの営業開始を目指している。
　ウィズコロナの時代はまだ続くと思われる。今までのビジネススタイルとユーザーの消費スタイルなどが変化していく中、経営者は時代に合わせた経営戦略を考えていかなければならない。県よろず支援拠点は、引き続き当社の売り上げ拡大をサポートしていきたい。問い合わせは、国道楽株式会社、電話０８０（２７５７）５８５８。（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。または地元の商工会にお問い合わせください。

詳しくは >> https://yorozu.ti-da.net/e11681359.html

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