売上高 減の企業に融資

令和 2 年 5 月 3 日 沖縄タイムス 経済 9 面掲載

地銀と信金 実質無利子の扱い

　琉球銀行と沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫は２日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高が減少している中小企業などを対象にした、実質無利子・無担保の県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取り扱いを始めた。
　１日の県議会で、コロナ関連予算を盛り込んだ２０２０年度補正予算が成立し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられることが可能となった。
　一般保証とは別枠で最大２億８千万円を利用できる国のセーフティネット保証４号、５号や、機器関連保証の認定を受けた事業者が対象。融資上限額は３千万円で、当初３年間は無利子となる。
　各種保証は市町村への認定申請手続きが必要だが、各金融機関は書類作成や申請を支援する体制を整え、迅速な融資につなげる。
　各金融機関は大型連休中も全部、または一部の営業店に相談窓口を設置し、融資や返済条件の変更などに関する相談を受けている。地銀３行は事前の予約が必要。コザ信金は予約不要で、本店営業部など６店舗で対応している。