支援事例「コロナ拡大でマンゴー出荷白紙」

令和 2 年 8 月 16 日（日曜日）沖縄タイムス 経済面掲載

助成金活用と情報発信

　◆ 企業名　非公表
　◆ 業　種　農業
　◆ 所在地　宮古島市
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　２０１９年１１月
　◆ 従業員　非公表

【相談】
　昨年１１月にマンゴー農家として宮古島で創業した。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、予定していた販売先との取引が白紙となった。今後どのように事業を進めていったらいいのかわからない。売り上げ確保のためのアドバイスがほしい。

【回答】
　相談者は、創業したばかりの新規就農者である。マンゴーは初夏から夏にかけて年に一度の収穫で年間の収益が決まってしまうため、生産したマンゴーをタイミングよく販売しなければならない。しかし、今期は世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って航空便が減便となり、物流が滞ってしまった。観光客も激減し、予定していた販売先から取引のキャンセルなども相次いだ。
　投資の多い事業の初年度にして、運営の危機に見舞われた。相談者は目の前の生産に追われながら、直面した経営課題にどのように対応したらよいか、また今後どのように事業を進めていけばよいのか不安を抱き、相談に訪れた。
　よろず支援拠点としてまず最初に、国の融資制度や給付金、助成金、補助事業などの制度を紹介した。コロナ禍の現状を正確に理解し、あらゆる制度を活用しながら、この危機を乗り越えていかなければならない。
　全ての産業に影響を及ぼす「疫災」であることから、今後どのようなことが社会全体に起こるのかを想像しながら対策を考えることが必要である。
　相談者はこうした状況を良く理解し、素早く行動を起こした。銀行へ相談して既存の融資の返済を猶予してもらったことで、当面の資金繰りの心配はなくなった。
　また、商品の情報発信をしっかりと行い、新たな取引先を確保することもできた。最終的には７月末の商戦を前にして、生産したマンゴーを完売することができた。
　相談者は危機に直面しても落ち込むことなく、現状を正確に理解し、自分の判断で行動に移した。さらには初動が早かったことで、商談をスムーズに進めることができたことも、今回の結果につながった大きな要因である。今回の経験を糧に、今後も事業を継続させ、さらに成長してもらいたい。よろず支援拠点としても引き続きサポートしていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・石垣 博也）
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。または地元の商工会にお問い合わせください。

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