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中小支援策を紹介
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上地氏、関東沖縄経営協に
【東京】関東沖縄経営者協会(新垣進会長)の経営セミナーが2日、東京都内であり、中小企業庁県よろず支援拠点チーフコーディネーターの上地哲氏が中小企業支援の取り組みを紹介。コロナ後の借入金返済などの課題のほか、行政や金融機関との連携の重要性を説明した。
セミナーで上地氏は、行政や金融機関によるコロナ禍の支援金などの返済が今年4月から6月にかけてピークを迎えることに危機感を抱いていると解説。返済期間延長など中小企業支援のため条件変更に取り組んできたことを説明した。
上地氏は「県内企業の99.9%は中小企業であり、県民生活を支えている。それぞれの事業者が抱える悩みや問題、これからの危機を乗り越えるため一生懸命取り組みたい」と話した。(東京支社・平良哲)
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