小池都知事に圧される菅政権に必要なもの

　小池都知事が埼玉・千葉・神奈川の知事を引き連れて官邸に緊急事態宣言の要請をした直後、政府として検討に入ると菅首相が表明。私は大阪府や北海道のように知事の権限でできるとこまでやってからではないかと考えていたがメディアパフォーマンスとして行い、実際メディアは食いつき、菅政権は後手に回ったとの認識がされている。

2021年は選挙の多い年であり、菅首相も小池都知事も支持を集めようとそれぞれ思案しているだろう。菅政権は割と様々な政策を実施しているが、国民に響いてはいない。

　日本のメディアは基本国政の報道が中心で地方政治に関心がない。「静岡県知事が帰省した。」というニュースや「小池都知事の責任逃れ」は全く報じられないことは一種の悪だ。

小池都知事に対して国は時短要請と補償をするようにと求めていたが、小池都知事はこれをせず判断は国の一点張りで責任逃れをしてきた。その間にも感染者が増加し、メディアからの連日の圧力、国の判断として判断しない都知事、そして満を持しての菅首相の判断、そして菅政権批判。まるで誰かが脚本書いてるのではないかというほどの周到ぶりだ。

　菅政権の経済政策を全面的に肯定するわけではないが、小池都知事はもっと肯定できない。7月の都議選の結果次第では、国政復帰も考えているだろう小池都知事。このような責任逃れを行うような政治家が国家の長になるべきではない。

　緊急事態宣言の効果について尾身氏など一部の識者は4月ほどの効果は見込めないとしている。さらに批判の末に一時停止となったGo toだが、これが感染増加の原因だというデータはまったくない。このようなただ感情的に休業・自粛を求める姿勢は危険であり、日本はコロナウイルスの感染による死者は世界的に見ても低いのに、コロナ不況で苦しむ人が増加することにつながっている。菅政権は緊急事態宣言を行うのであれば、飲食店に対して十分な補償を行うべきだ。

　今月から始まる通常国会で議論される特措法についてもとんでもない形での改正を目指している。それは罰則規定だ。緊急事態において国家の方針に従わなければ罰則規定に基づいて罰則するという内容には驚いたが、それを行うのであれば十分補償を行わなければならない。これについて思い出されるのは話題になったドイツ・メルケル首相の演説だ。自由を政府がやむを得ない形で規制する以上十分な補償をする。まさにこれは財産権の侵害を熟知したうえでの発言であってこれが日本においても存在するのかが重要だ。

　ただ闇雲に非科学的見地に基づいた政策を行うことは大問題であるからこそメディアや小池都知事、野党に対抗する人材を菅政権は置く必要がある。それは菅政権の政策を科学的かつ論理的に説明できる人材だ。そのような人間をコロナ対策の特別ポストに置いてあらゆる政府批判に対応させるべきだ。これによって政府の方針の正当性がアピールできる。このような外部の攻撃からの対策を立てないと今後も支持率だけが減っていく危険な状態になってしまう。菅政権は必要な人材を矢面に立たせ積極的に正当性を印象づけていくべきだ。批判されるだけでは何にもならない。