【御社のＤＸ拝見！】 ＥＣのプロが市場トレンドと課題を徹底解説 メディア関係者向けＥＣ業界セミナー開催 エートゥジェイ
11月22日に、100社を超えるＥＣサイトの構築・運営支援を行ってきたエートゥジェイが、「コロナにより激動したＥＣ業界の今とは」と題し、メディア関係者向けセミナーを開催した。登壇者は、同社執行役員メルカート局局長・渡邉章公氏（写真）。同社主力商品であるＥＣカート「メルカート」の事業責任者である。
セミナーでは、メルカートの概要を説明しつつ、国内外のＥＣ市場の成長性から、現在の業界トレンドなどについて解説。また、同社が独自に行った市場調査の結果を交えて、ＥＣ市場環境の現状について説明がなされた。
経済産業省の調査によると、国内ＥＣ市場の成長性はコロナ禍で一時低迷したものの、市場規模はほぼ右肩上がりで成長し、ＢtoＣでは前年比9.91％増、ＢtoＢでは前年比12.8％増を示している※1。しかし同社の分析によれば、コロナ禍で新規立ち上げが大幅に増えたが、そこから1、2年で拡大組と撤退組に二極化しているという。
撤退の原因としては、立ち上げまでの準備不足、乏しい計画性などが挙げられる。また企業内において、いまだＥＣ事業部署の地位が低く、十分な人員が割かれていないのが実情。人手不足に悩む中小企業では、特にそれが顕著である。同社はメルカートを通し、企業のＥＣサイト運営だけでなく、マーケティングツールを用い、戦略面までもサポートしている。
また同社独自の調査によると、月2回以上ＥＣサイトで商品を購入するユーザーは、楽天やAmazonなどのモールが約38％、自社サイト型が約49％と、後者が10％以上の高い数値を示している※2。
これは、プラットフォームのレギュレーションに左右されず、独自の施策を打ち出しやすいこと、ユーザーとのコミュニケーション自由度の高さなどにより、自社のファンを生み出しやすく、リピート率を高めていると、同社は推測している。
こうした市場動向を背景に、渡邉氏は、ＥＣ事業の成功のカギは、適切な事業運営パートナーの選択とＥＣ事業の内製化を整えることにあると説明している。
同社では、今後も定期的に今回のようなセミナーを開催し、ＥＣ事業運営に有用な情報を提供していく方針だ。
※1経済産業省：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
※2調査名：ＥＣサイト利用に関する調査 調査対象者：20代～60代の男女1000名
エートゥジェイ出展情報
①「イーコマースフェア 東京 2024」 2024年2月21日から22日まで東京ビッグサイト 東１ホール（東京都江東区）で開催
②「店舗・ＥＣ DXPO大阪」 2024年2月26日から27日までインテックス大阪6号館（大阪市住之江区）で開催