頭の体操・出生率を劇的にあげる施策案

仕事で何か特定の課題を考えていると、
人口増以外のソリューションなんて、ほとんど誤差のファクターじゃないか、と思うときがある。

日本の人口を増やす上で、出生率を上げるという方法は、効果が現れるのは相当先だと言われている（今世紀中には無理かも）のだけど、
とはいえ、
行政にかかわる人間だったら出生率を上げる方法の検討に手を付けないわけにはいかないだろう。

出生率向上施策については個人的に10年以上興味があって、気が向いたときに素人考えをこねくり回しているのだけど、
人生経験が増えると解像度も上がってくる。
（ちなみに、2018年頃考えていたのは、専業主フ世帯も含め、無料でかつ競争不要でいつでも保育園に1歳0ヶ月から子どもを預けられるようにしたら出生率上がると思う、というアイデアだった）

2022年時点での私の施策案は以下の通りである。(2024.5追記: 現時点では考えがまた少しアップデートされているけれどそれはまたいずれ)

■出生率を劇的にあげる施策案(2022年時点)：
子ども1人あたり毎月5万円支給する。
　※所得制限なし（重要）
　※2人目以降も同額
　※国内居住の子どものみ対象
　※22歳まで（18歳以降は本人に振込）

…「ただの子ども児童手当の拡大版やんけ！」というツッコミが聞こえてきそうだ。

いやいや、全然違うもののつもりである。

子ども児童手当の位置づけは知らんが、
私の書いてる案は「子どもを世話している人にとっての収入源」として考えている。

今の子ども児童手当だけでは、たとえ10人育てていてもそれだけでは食べていけないだろう。
でも、子ども一人当たり5万円なら、子ども4人もいたら月20万円貰える。
それだけで大卒の新入社員給料くらいになるじゃん。
居住エリアにもよるけど、子供育ててるだけで最低限の生活できるのではないだろうか。

子ども2人で月10万だと、これだけで生活するのは厳しいが、夫婦の一方でも働いていて、その給料にプラス10万だとかなり余裕が出来るし、家計がまだ少し厳しいならもう1人頑張って育てれば（養子でも良い）、あと5万貰えるというわけである。

実際子ども育てるのってすごく大変だし（乳幼児の間は会社で仕事するよりしんどいと感じる声もよく聞く）、
その受益者は次世代のその国の人々なんだから、
子ども育ててる人に、国が月1人5万払ったって全然いいと思うんだよね。

ところで月5万って額は、受け取る側の都合から考えたが、
財源は可能なんだろうか？
いやー、国庫破綻するかも？？

と考えて計算してみた。

日本では大体年に100万人生まれるから、22歳までで対象者は2200万人。
1人5万円だったら、月1兆円。
年間になおすと、12兆円。
（計算あってる？？）

うーむ。。簡単に追加で捻出できる金額ではないが、
2021年の社会保障給付費は予算ベースで130兆（年金60兆、介護12兆、子ども子育て9兆）とのことだから…アリなんじゃない？

もし施策が大当たりして、出生数が来年からいきなり年間200万人に増えたら、
22年後には年24兆円か…まあ20年後なら全体がもっと膨らんでるだろうしな。

ベーシックインカムの議論に近いかもしれないが、
ある意味、子育て世帯にベーシックインカムをパイロット導入しましょう、という感じだ。

なお私の身近な子育て家庭のほとんどは共働きで、ハイキャリアな妻の職業から推定するにおそらく世帯年収2000万円超だ。
そういう家庭でも、子ども1人月5万円が20年以上貰えるなら意思決定に影響すると思う。

私の知っているワーキングマザー達の何人かは、
「子育ては大変だけど子どもが可愛いから、本当はもう一人産みたい」というが、
もう一人産むとなると、最低2、3年は仕事をフルパワーで出来なくなるため、
仕事の責任との兼ね合いでどのタイミング（季節単位ではなく年単位で）で妊娠すべきだろうかと悩んでいる。

そういう人たちが、
「時々、妊娠を躊躇して仕事してる方が馬鹿らしくなる」
と感じるくらいの支給額にしたい。

もちろん一億総活躍社会としては、
子育て世代でも経済活動をしてくれると国としては嬉しいのはわかる。

でも、寿命が伸びてる現代において、経済活動できる期間よりも、生殖活動できる期間は短いのだ（特に女性は）。

そんなら、どちらも可能な期間にいる人が、経済活動と生殖活動を秤にかけたときに、生殖活動の方にもう少しインセンティブが働く仕組みにしてもいいんじゃなかろうか。

ちなみにこの施策は簡単に廃止や縮小されないことも重要だ。
子どもを作る・育てる、というのは、1年や2年のことではなく、10年20年のことなので、
政権交代で制度が変わって半額になった、となっては困る。

この他、細かなポイントとその理由とか、
収入源となってしまうことで新たに生じるであろう課題への対応策とか、
もっと書きたいことがあるけれど、
キリがないのでこの辺で。

どこかの自治体とか、人口サイズの小さい国とかででも導入して、
効果検証してもらえるといいのになぁ。。