【おひとりさま生前サポート豆知識②】

前回の続きです。

●見守り契約
一人暮らしは、体調悪化や判断能力の低下を周りの人が気付きにくいため
気づいた時には手遅れになっている可能性があります。
そのような不安がある場合は、支援者が定期的に電話をしたり訪問することで健康状態や判断能力、生活の状態を確認する見守りサービスの利用が考えられます。
電気ポットの使用状況やトイレのドアの開閉などをセンサーで感知して親族に通知したり
ペンダント型の無線式非常ボタンなどを利用した緊急通報や安否確認サービスもあります。
費用の目安は、月1回程度の事業者による訪問や月数回の電話による確認の場合で、月額5000円から2万円程度。機器による見守りは、機器代や初期費用が数万円程度、サービス料は月額2000円〜3000円程度からです。

●財産管理
預貯金の入出金や支払いなどの財産管理については、身体能力が低下した場合と判断能力が低下した場合に分けて考えるといいでしょう。

・身体能力低下の場合
年金の引き出しに出かけるのに、近所の人や友達に毎回頼むわけにもいきません。
日常的なお金の管理を継続的に頼みたい場合は、信頼できる第三者と「財産管理等の委任契約」を結びましょう。
この契約は、日常生活の財産管理や事務手続きについて代理権を与えるものです。
財産管理だけでなく、病院や介護施設への入隊書手続き、福祉サービスの申し込み手続きなども委任ででき、入院中のお金の管理や市役所での戸籍謄本の取得など一部に限定することも可能です。
この契約書は、いわば包括的な委任状であり代理権の濫用の恐れがあるため
何か手続きを依頼する都度、通帳など必要なものと一緒に渡して用件が終われば返してもらうことが大切です。また、あくまでも本人の意思により事務手続きを行うため、本人の判断能力が十分ある場合でしか利用できません。


・判断能力低下の場合
認知症などにより、判断能力が不十分になった場合、社会的福祉協議会の「自立支援事業」を利用すれば、福祉サービスの利用や日常生活費の管理などを支援してもらえます
ただし、高額な財産の管理や不動産の売却など非日常的な取引は頼めません。
そのような場合には「成年後見制度」を利用することになります。
成年後見制度については、判断能力が十分なうちに、まだ早いと思うくらいの時期から検討しておきましょう。

医療や文明の発達により私たちは病気になっても長生きできる時代になりました。
おひとりさまでもそうでなくても
あらかじめ起こることが高いリスクについては準備しておくことが必要です。

それでは
今日も素敵な1日を☆