〖一人自治会〗スタート！
私は30年以上参加していた自治会を今年4月から脱会しました。
なぜ脱会したのかの経緯や理由については以前の記事「自治会は地方開拓・地方移住の癌！」、「自治会活動の実態を暴露！」、「社会福祉協議会と自治会との不可解な関係」でまとめていますので参考にしてください。
さて、本記事では脱会後約１ヶ月半経った今の状況をまとめます。
結論を先に述べますと全てが思い通りで、極めて順調です。
もともと自治会不要論者ですので、今の状況は「一人自治会」だと考えています。
もっと分りやすく言えば、自治会は地方の発展を阻害するもので、我々国民はそういう団体に拘束されることなく自律的に生活すことが基本で、他人、すなわち地域の人々や役所との調和を主体性を保ちながら調和しながら生活を営むことが心豊かな生き方と考えています。
現在の地方の自治会は地方移住の妨げにもなっています。
具体的にどのように調和しているのかを一つ一つ紹介します。
１．隣近所や自治会の人たちの普段の接し方は以前と全く変わりありません。
２．いままで町から自治会を経由して配布される広報等の配布物は今まで通り自治会が郵便受けに入れてくれています。もちろん内容は町のホームページに掲載されていますので、私自身は必要ありませんが、おそらく自治会長が町に私の脱会を報告していないのだと思います。おそらく補助金類が減るのを恐れているのでしょう。（笑）
３．ゴミ処理も以前と全く変わりありません。ゴミ処理は町の管轄なので自治会が間に入って私にとやかく言える立場にありません。
４．自治会では募金活動として「赤い羽根共同募金」「赤十字募金」「福祉協議会費」「年末助け合い費」と合計1800円を立て替えという形（半強制的）で払っていましたが、「赤十字募金」以外は使途不明で信用できないため、今年は「赤十字募金」のみ町役場の窓口で支払いました。（写真参照）
金額は3000円ですが、自治会費として年12000円支払っていましたので3000円は心が満たされる使い方です。
余談ですが愛子内親王も赤十字に就職されましたので私も大満足です！
５．昨年自治会の役員の中で「人権担当」にあたっていましたので、自治体の人権教育の闇のようなものを見てしまいました。その闇とは自治体が人権問題の火をつけて仕事を作り、つまり必要のない雇用を作り、同時にそれに関わる利権を生むというカラクリです。
具体的には昨年春先に国会でも騒動になったLGBT方案です。こんなものはもともと必要もないのに政府は米国の圧力があったのか、必死になって法案を通してしまいました。
国会で揉めていたころすでに自治体では「バースデイ」というLGBT教育ビデオが政府から配布され強制的な普及活動の日程まで決まっていました。
私はこれに立腹し、自治会の人権教育担当を放棄すると同時に、代わりに現在町が所有する人権教育ビデオを貸し出し制にして、町民が強制ではなく自分の意思で閲覧できるような仕組みにするよう提案しました。
その結果、先週人権教育課に行き、進捗を聞いたところ、私の提案通り貸し出し制度を始めたということなので、自宅に帰って本当かどうかホームページを調べてみました。
ところが、いくら調べてみても始めたことのアナウンスとか仕組みが見つかりません。
すったもんだの挙句、仕組みだけは何とか見つかりました。
こんな状態で人権問題で困っている住民がいいたとしてもおそらくこの仕組みを知ることはないでしょう。
全く町民のために役立てようという意識がありません。
これが現在の公務員の一般的な感性レベルです。
日本の公務員なんか半減しても問題ありません！
参考までに該当するサイトのURLは下記の通りです。
https://www.town.hyogo-inami.lg.jp/0000006143.html
(コピーアンドペーストしてください。)
６．先週役場に行った際にかねがね町長に会いたいと思っていたので、引継ぎの担当部署である企画課に行き、担当に申し出たところ、しつこく何の用事かと聞かれるので、「人口減少対策の前向きな提案だ」と言うと、さらに内容を聞いてきたので、「あなたのような頭のレベルでは理解できない」と言って突っぱねました。
稲美町役場はすごく風通しの悪い役場で、話になりません。
現に町議会のビデオを見てもレベルの低い内容ばかりで最近は見ていません。
これが一般的な日本の自治体の実態です！
以上、「一人自治会」の１ヶ月半の状況を生々しく記事にしてみました。
皆様の参考になれば幸いです。
今後も時々記事にしますのでお楽しみに！