FUTURE REPORT 2019年10月号

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□ Future Lab 未来人
□ FUTURE REPORT 2019.10
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■2019年10月号
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　収集期間：2019年8月21日-2019年9月20日
　全国紙、経済紙、ブロック紙、WEBニュースで一部を補足
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■データ数
新規追加は192 mirai（前回183 mirai）
カウンターは21536→21714 mirai
■未来の諸相
　今月、登場した予測からユニークなものをノージャンルで集めた「オススメミライ」と、その他「未来動向」の2部構成です。「未来動向」には「基本編」「市場編」「クルマ編」の3編があり、「オススメミライ」と「未来動向」は一部が重複します。
　文中の特徴的な単語を未来年表で「フリーワード検索」することで該当するデータを呼びだし、出処を確認することができます（公開対象は2119年まで、2120年以降はLABへ）。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味します。
　例）2020*＝2020年度

【オススメミライ】
2020 パルクールの第1回世界選手権が実現（広島市）
2021 痛くないマイクロ波マンモグラフィーが製品化
2021 eスポーツの九州リーグが実現
2021 量子コンピューター版ムーアの法則が実現（1-2年後）
2021 国内宇宙ベンチャーが探査機の月面着陸に成功
2021 ベネチアで巨大水門「モーゼ」の運用がはじまる
2021 渋沢栄一の生涯がNHKの大河ドラマになる
2022 米国が地上発射型ミサイルをアジア太平洋地域に配備（2021-22年）
2022 博物館の新しい定義がまとまる（国際博物館会議=ICOM）
2022 iPS細胞を使った慢性腎臓病の治療法が臨床試験に進む
2022 北海道八雲町で道産サーモンが事業化（道内初）
2022 中国国内の監視カメラが6億2600万台に増える（現状は約2億）
2023 国内の宇宙ベンチャーが月面での資源探査に成功
2023 米軍が精密攻撃ミサイル（PrSM）を配備
2023 東京港区虎ノ門の麻布台再開発エリアに大型経済圏が生まれる
2024 名古屋市栄地区で大丸松坂屋、栄広場を含む再開発事業が完了
2025 宅配便大手が空飛ぶトラックを実用化
2027 素粒子観測施設、ハイパーカミオカンデが完成（岐阜県飛騨市）
2028 欧州宇宙機関（ESA）の彗星探査計画が実現
2030 破壊された森林、土地が3億5000万ha回復
　　（国連ボン・チャレンジ計画）
2030 「国連生態系回復の10年」が破壊された生態系を回復（2021-30年）
2030 鹿児島の離島がUターン、Iターン全員参加の自治会を形成
2035 水素で鉄鋼を作る技術が実用化（スウェーデン）
2037 四国新幹線が単線で一部開業
2045 青森県の90歳以上女性人口が4万1606人に達する（年代別で最多）
2050 家計から電気代が消える（異業種のエネルギーサービスが進出）
2050 仕事をしていない50歳以上の人が29％増加（2018年度比）
2050 シンガポールの高齢化率が約47％に達する（2016年は12％）
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48％減少
2080 ジカ熱、エボラ出血熱などの感染リスクが10億人規模に拡大
2100 ベネチアの平均海面が約108センチ上昇する
2109 スペイン、米国の放牧地で巨木や古木が消えはじめる（2109-2199年）

【未来動向――基本編】
2020 国勢調査が中学校を卒業していない外国人の数を調査（10月）
2020 米中貿易摩擦が世界のGDPを0.8％押し下げる
2020 デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案が国会に提出される
2020 OECDが国際税制の現代化案を合意
2020 イージス・アショアの秋田、山口での再調査が終わる（3月）
2021 独メルケル首相が退任し、政界を引退
2022 団塊の世代が75歳以上になりはじめ公費の支出が急増（2022年問題）
2022 月周回宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設がはじまる
2022 大阪府立大、市立大を統合した国内最大の公立大が開学
2022 名古屋城木造天守の復元がこの年より後になる（2022年末を延期）
2022 第8回TICADがアフリカで開催される（3年に1度）
2023 国民すべてにマイナンバーカードが普及（3月末）
2023 マイナンバーカードがすべての医療機関で利用可能になる（3月）2023 海自護衛艦「いずも」で戦闘機F35Bの運用が可能になる（空母化）2024 中ロ貿易額が倍増（2000億ドル=約21兆6400億円規模）
2024 JAXAの火星衛星探査計画（MMX）が探査機を打ち上げる
2024 インドネシアで首都機能の移転がはじまる（カリマンタン島）
2024 米国産ワインの関税が撤廃される（2024-26年）
2024 米アルテミス計画が有人ステーション「ゲートウエー」（初期型）を完成
2025 老朽化したシステムが経済に12兆円の損失をもたらす（2025年の壁）2025 日本の高齢化率が30.0％に上昇（現状は28.4％）
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大（武器から資源へ）
2025 政府が量子暗号を全国規模で実用化
2028 アスベストを使った建物の解体が年間約10万棟に達する
2030 シンガポールの高齢化率が24％に倍増（2016年は12％）
2033 米国産牛肉の関税が9％に下がる（2019年は38.5％、段階実施）
2038 ドイツが石炭火力発電所を全廃
2040 20-64歳の働き手が激減する（2040年問題）
2040 日本の高齢化率が35.3％に上昇（現状は28.4％）
2040 健康寿命が75歳以上にのびる（2016年比で3年以上）
2050 年金の所得代替率が50％を割り込む（経済成長が横ばいの場合）
2060 アフリカの人口が世界人口の3割を占める

【未来動向――市場編】
2021 商社大手がニュージーランドの所有針葉樹林を倍増（新興国の建材需要）
2021 世界のeスポーツ市場が1700億円を超える規模に急成長
2022 世界のデータ通信量が2.5倍に急増（2018年比）
2023 この年、約500機の小型衛星が打ち上げられる（2016年は約100機）
2024 米国産ワインの関税が撤廃される（2024-26年）
2024 中ロ貿易額が倍増する（2000億ドル=約21兆6400億円規模）
2024 モザンビークが年率6-7％の経済成長を遂げる（LNG生産が本格化）
2025 印ロ貿易額が約300億ドルに拡大（武器から資源へ）
2025 高速電力線通信（HD-PLC）機器が57.5億台普及
2025 アフリカの中間層、高所得層が1億人に膨らむ
2025 商社大手がインドネシアの木材生産を1.5倍に拡大（パルプ、バイオマス発電）
2025 ベトナムが海外3200万人、国内1億1000万人の観光客を誘致
2025 協働ロボットの世界市場が約9000億円の規模に成長（2019年比で10倍）
2026 化学大手が生分解性プラスチック1億ドルを売り上げる（2019年比で5倍）
2028 韓国の炭素繊維メーカーが世界シェアを10％に高める（脱日本依存）2030 関西空港の総旅客数が5000万人に達する（2018年は2940万人）
2030 ベトナムが海外4700万人、国内1億3000万人の観光客を誘致
2030 食品イノベーション市場が7000億ドルの規模に成長（5倍）
2030 カザフスタンの穀物生産が37％減少する
2031 中国経済の実質成長率が平均1.7-2.9％になる（2031-40年）
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する（PHV1103万台、HV785万台）
2035 欧州のロシア産ガス割合が61％に高まる（2015年は28％）
2050 アフリカの若者が世界の若者の1/3を占める
2050 中央アジア、カザフスタンの穀物生産が48％減少
2050 アフリカの人口が世界人口の1/4を占める
2140 仮想通貨ビットコイン（BTC）が総発行上限数に達する（現状は85％）

【未来動向――クルマ編】
2020 自動運転「レベル3」の違反行為、罰則が施行される（5月まで）
2021 独BMWがEVとPHVを100万台以上販売
2021 独ダイムラーが中国車載電池大手のリチウムイオン電池を導入
2021 トヨタが米テキサス州の工場に3億9100万ドルを投資（2019-21年）
2030 独ダイムラーの販売車の半数がEVかPHVになる
2035 新車のEV販売台数が2202万台に達する（PHV1103万台、HV785万台）2050 独VWが4部構成の環境ビジョン「goTOzero」を遂行
　　（気候変動、資源、大気質、環境コンプライアンス）

■影響の大きなレポート、活動
　今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「国連生態系回復の10年」（2019年3月）
・国連「ボン・チャレンジ」計画
・先進7カ国首脳会議（G7サミット）総括文書
・第7回アフリカ開発会議（TICAD）横浜宣言
・米アルテミス計画
・米環境保護局（EPA）のメタン排出規制撤廃
・日米貿易協定（2019年9月）
・独メルケル政権の脱石炭政策閣議決定
・欧州宇宙機関（ESA）による日本の大学とJAXAの共同提案採択
・中ロ首相会談
・国務院発展研究センター、世界銀行「イノベーション中国」
・印ロ首脳会談共同声明
・インドネシアの首都機能移転先発表
・ベトナム文化スポーツ観光省「2030年までの観光開発戦略と2050年までのビジョン」
・シンガポール政府の年次報告書（6月）

【国内】
・全世代型社会保障改革に向けた新会議創設（閣僚、有識者）
・政府、デジタル・ガバメント閣僚会議のマイナンバーカード普及工程表
・自動運転（レベル3）の違反行為、罰則規定（改正道交法施行令）閣議決定
・厚生労働省、公的年金制度の財政検証結果
・厚生労働省「健康寿命延伸プラン」（2019年5月）
・日本原子力研究開発機構の材料試験炉「JMTR」廃炉工程
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）「火星衛星探査計画」（略称MMX）
・防衛省イージス・アショア秋田、山口配備計画

【企業／大学全国区】
・米ビゲローエアロスペース社「B330」開発
・独フォルクスワーゲン（VW）ビジョン「goTOzero」（2019年7月）
・ヤマトHD、米ベルの空飛ぶトラック共同開発
・ispace（アイスペース）「HAKUTO-R」計画
・京都大学iPS細胞研究所（CiRA）長船健二教授らの新会社リジェネフロン設立
・三菱地所などのサビヤ・フィナンシャルセンター開発計画
・三菱総研と関西企業の万博みらい研究会プロジェクト案
・鳥貴族中期経営計画（2019-24年）
・NHK大河ドラマ「青天を衝け」発表
・JR東の日比谷OKUROJI開発、JR東海の日比谷グルメゾン開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌駅前北5西1、北5西2一体的再開発基本構想案
・いわき市中心市街地活性化計画（2021年度目標）
・双葉郡8町村「ふたばグランドデザイン検討委員会」報告書
・新潟県園芸振興基本戦略（2019-24年）
・えちごトキめき鉄道「押上新駅」（仮称）設置計画
・福井県小浜市観光振興策「アクションプラン」（2019-23年度）
・山梨「県総合計画」（2019-22年度）素案
・長野県産業イノベーション推進本部会議「信州ITバレー構想」大筋了承
・名古屋市の名古屋城木造天守完成延期正式表明
・公立大学法人大阪の「新大学基本構想」原案
・新今宮駅周辺観光まちづくり推進協議会
・神戸市須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業
・大河ドラマ「空海」を実現する会の署名活動
・松山市シェアサイクル導入実証実験（2019-24年）
・福岡eスポーツ協会「九州リーグ」構想
・鹿児島離島文化経済圏（リトラボ）「2030年の理想の姿」討論
・中四国サミット共同アピール文
・酪農学園大学とJICAの対ウガンダ酪農支援事業

■後記
　何がどうなるのか――を端的に年表化した「未来年表」ですが、どのようなアクターが、どのような関心でそれを予見したのかも大切な情報です。その手がかりとして「資料」欄があることにお気付きでしょうか。公開してしばらくは、年表の本文と資料欄をはっきり区別していました。その後、できるだけ本文に盛り込む記述をした時期があり、いまはその両方を使い分けています。
　秋も深まってきました。次回11月の未来年表をおたのしみに。

　その他、未収録の未来などは次のとおり。
　毎月20日の締切までに話題になった1カ月分のみを掲載しています。

【今月登場した近未来】
・露ガスプロムのノルト・ストリーム2完成（年内）
・全世代型社会保障改革具体案
・中山間地域創生総合戦略（年度内）
・東京都の長期戦略ビジョン（年末）
・岡山電気軌道の環状化計画（2019年度内）
・ラジオAM→FM転換（2020年秋）

【今月登場した未収録の未来】
・英国のEU離脱
・原油高の長期化（サウジ石油関連施設攻撃）
・ロシア→インドLNG輸出
・イランの核開発再開
・イラン革命防衛隊 vs. ホルムズ海峡有志連合構想
・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄→再考？
・中央銀行のデジタル通貨発行
・自律型致死兵器システム（LAWS）開発
・ロボット兵器開発
・大企業の留保金に対する課税
・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動
・彦根城の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・日米首脳会談（G7時）
・500-5500キロ射程の地上発射型ミサイル発射実験実施（INF関連）
・横浜市2027年花博開催
・千葉モノレール延伸計画廃止

【今月の未来語】
・2025年の壁（経済省）
・20-64歳人口の2040年問題
・eスポーツ九州リーグ構想
・eスポーツ市場
・goTOzero（独VWの環境ビジョン）
・HAKUTO-R月探査計画（アイスペース）
・JMTR廃炉（原子力機構）
・医療介護の2022年問題（団塊の世代が75歳に突入）
・いわき駅南口（福島）
・えちごトキめき鉄道押上新駅（仮称）設置計画
・外国人の義務教育未修了者（総務省）
・枯れ葉剤汚染（ベトナム）
・関西3空港の発着容量
・感染症薬市場（成長市場）
・協働ロボット市場（10倍）
・合区の解消（中四国サミット）
・再生ナイロン（プラダ）
・四国新幹線
・首都機能移転（インドネシア）
・食品イノベーション／ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズ
・シンガポールの高齢化
・信州ITバレー構想（長野）
・スピードブリーディング（速成育種）
・スプリット・インターネット vs. データ流通圏
・石炭火力全廃（独）
・空飛ぶトラック（ヤマトHD）
・脱日本依存（韓国）
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）
・道産サーモン
・名古屋城木造天守
・ハイパーカミオカンデ（岐阜）
・パルクール（新種目）
・病院受診のワンコイン負担（厚労省）
・ボン・チャレンジ（国連）
・マイクロ波マンモグラフィー（神戸大）
・マニラ首都圏アルカサウス地区（ニュータウン開発）
・メルケル独首相退任
・量子暗号（総務省）
・量子コンピューター
・連帯税廃止（独）
・羽田イノベーションシティ（再開発）
・火星衛星探査計画（MMX）
・旧南区総合庁舎跡地（横浜市）
・金融ジェロントロジー（老年学）
・健康寿命延伸プラン（厚労省）
・高速電力線通信（HD-PLC）
・国際税制の現代化（G7/OECD）
・国連生態系回復の10年
・札幌駅前北5西1-西2エリア（再開発）
・自由で開かれたインド太平洋構想（TICAD横浜宣言）
・鹿児島離島文化経済圏（リトラボ）
・出島メッセ長崎（MICE）
・信漁連合併
・新今宮駅周辺（再開発）
・精密攻撃ミサイル（PrSM）
・青天を衝け（NHK大河）
・千葉K3号（ナシ新品種）
・南部東道路（沖縄）
・博多駅筑紫口エリア（博多コネクティッド再開発）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良）
・米中貿易摩擦
・万博記念公園駅南側（再開発）
・名古屋市中区錦3丁目（再開発）

【用字用語】
1）落部=おとしべ（地名：北海道）
2）磐城平城=いわきたいらじょう（地名：福島）
3）牽制=けん制（常用外）
4）彗星=すい星（常用外）

以上、お知らせいたします。

※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年10月号」

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http://miraijin.jp/
代表：岡部昌平
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