少子化対策議論に思う事
出生率は本当に問題なのか？問題だとして解決できるものなのか？
生産年齢人口低下と、対策としての少子化対策などについて、連日報道されていますね。我が国の政治リーダー達は、知ってか知らずか、本来、経済問題であるべきものを福祉問題にすり替えてしまっています。実は、既婚者の出生数は２に近く、60年近くほぼ変わっていないという事、所得により婚姻率が大きく異なるという事実があります。出生率は日本の経済問題であるという事実から目を背けて、意味のない政策を実施しようとしているように見えます。税金を上げるためのネタは何でもよかったのではないか？と邪推してしまうぐらい的外れですね。豊かに幸せに暮らせる環境が大切なのであって、人口を増やす事は一手段にしかすぎないと感じていたところに、手を取ったのが本書でした。
出生率減を前提としたシフト
本書を読むと、少子化対策が人口減少に与える影響がわずかである事、外国人労働者への期待も難しい事が納得できます。著者は、今取り組むべきは人口が減り、出生数が少なくなっていく事を前提とし、「戦略的に縮む」発想に切り替える必要があるとしています。例として、「売上高」から「利益高」へのシフトによる発展を上げています。また、未来のトリセツ１０ステップで、具体的な提言を行っており、これからのビジネスのヒントにもなる１冊です。
余話として
今朝(2023/05/30)、岸田総理の息子が首席秘書官を更迭されたニュースを目にしました。政治経験が無い息子を公設秘書、しかも主席秘書官（なんと、省庁の次官クラスのポストらしいです）として雇うなど、その家族愛と究極の児童手当は素晴らしいなと、感心していたところでしたが、何やら心変わりされたようです。この方は「外国人留学生は日本の宝」だと発言し、人口問題をこの方面でも取り組んでいくおつもりのようでしたが、何やら対象が偏っているあたり、ちょっと気がかりです（留学生自体は歓迎ですけどね。私は）。もう少し頭の良い政治家に国のかじ取りをして頂かないと、わたくし、老後が不安でしょうがありませんです。。。
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