政府主導のSNSは不買運動に効果的、その上手をいくのが「不可買」運動

「米国には米国式の、中国には中国式の民主主義がある」といったのは楊共産党政治局員。先日の米中アンカレッジ会談の席でした。どんな民主主義かと具体例が現れるのを待っていたら、すぐに顔を出しました。さすが、やることが早いですね。

SNSを使った欧米や日本企業への不買運動はこれまでも何回かありました。うしろで糸を引いているのが見え隠れしたのは周知のとおりです。ところが今回、さらに上手をいくようなことが起こりました。

新疆ウイグル綿花を排斥していると、スウェーデンH＆M社をCCTV（国営中央テレビ）の公式SNSで批判しました（日経新聞）。すぐにその後、オンラインショッピングモールからH＆M商品が消え、検索ができなくなってしまった。

さらに、地図上からもH&Mの店舗が消えてしまった！

すごいことをやるものですねえ。
SNSなんて生ぬるい。消し去ってしまえ。

不買運動をしても、買うか買わないかは個人の自由。これは普通の民主主義です。ところが、買うか買わないかを選ぶことができない、モノも店も消えてなくなってしまう。「不可買運動」、これがお隣の国の民主主義だそうです。

ちょうど10年前（2011年）、中国温州で新幹線事故がありました。その処理方法は、4日後に事故車両をそのままその地に埋めてしまうことだったのです。原因解明より、都合の悪いものを早く消し去る。今回の件にも「韻」を踏んでいるように思えてなりません。