fearmongering tactics= 不安を煽る手法 | 教科書に出てこないニュース英語 《シンガポール・ネイルサロン》
シンガポールに本拠を置くメディア企業、CNA のウェブサイトで、2024年9月17日に配信された記事の見出しで使われていました。
Fearmongering, pressure tactics: Why it's difficult to say no to hard selling in a nail salon
The Consumers Association of Singapore has received 89 complaints against nail salons this year.
恐怖心をあおり、圧力をかける手法：ネイルサロンでの強引な販売に「ノー」と言うのが難しい理由
シンガポール消費者協会は、今年ネイルサロンに対して89件の苦情を受けている。
◾️'Fearmongering'を辞書で引くと
小学館 プログレッシブ英和中辞典（goo辞書）では、
Fearmongeringは掲載されていません。しかし、mongerだけならありました。
monger [mʌ́ŋɡər]
[名]〔通例複合語で〕
1((主に英))（小売り）商人
2…をふれ回る人，…屋
語源［原義は「商う人」］
「通例複合語で」と書いてあったので、mongerで終わる語を検索するといくつも出てきました。＜〜系＞は、私の勝手な分類です。
＜煽り系＞
・hátemònger [名]憎しみをあおる人
・warmongering [名][形]戦争挑発（の）
・scáremònger [名]世間を騒がせる人，（災害などについて）デマをとばす人
＜好き系＞
・fáshionmònger [名]流行研究家；流行を追う人；流行を作る人
・góssipmònger [名]((けなして))うわさ話が好きな人，ゴシップ好き
＜〜屋さん系＞
・físhmònger [名]((主に英))魚屋
・íronmònger [名]((英やや古))金物屋の主人；金物屋（の店）（((米))hardware store）
fearとscareは同じ方向の言葉なので、
あることないこと「怖いですよ〜」と恐怖心をあおりたてて施術を売りつける
煽り系の意味でしょう。
語いつものように語源辞典も見てみましょう。
古英語の mangere は「商人、交易者、ブローカー」を意味し、mangian「交通、貿易」から派生した、行為者を表す名詞です。＜略＞
この語を「商品をより価値のあるように見せるために飾る人」と説明し、ギリシャ語の manganon「魅力的または魔法をかける手段」に基づく借用語である可能性があるという説もあります。
英語では少なくとも12世紀から組み合わせて使用されています（fishmonger 、cheesemongerなど）。16世紀以降は主に劣悪で評判が悪いというニュアンスを持ちます（例えば、ballad-monger「劣った詩人」、1590年代； scandal-monger）。
簡単にまとめると、
・元はtraderの意味
・遅くとも12世紀から「〜屋」
・16世紀以降「（評判の悪い）〜をする者」
…ということでした。
◾️シンガポールのネイルサロンはなぜ評判が悪いのか、そして改善策は？
日本でも、エステサロンが倒産して前払いした結構高額の料金が返ってこないというニュースを最近聞いた覚えがあります。
「恐怖心をあおり、圧力をかける手法」とはどのようなものなのでしょうか。
記事本文は長文ですが、このあとほぼ全文を載せています。
・あるネイルサロン利用者の経験
・他のサロンでも
・不安を煽っての販売
・消費者協会への苦情の状況
・業界団体による認定制度の現状
・強引なセールスが行われる理由
・規制が難しい理由
・規制よりもまず教育で
…といった内容です。
ひとことで言えば、
不安を煽ったり押し売り同然の方法でサービスのパック購入を迫るネイルサロンがあるという状況を紹介したあと、消費者委員会と業界団体が、まずは規制ではなく教育と優良業者の認定制度で業界全体の改善を図ろうとしている、
と書かれています。
この記事は、ネイルサロンという特定の業界の認定制度でした。
このほか、高校で「総合的な探究の時間」を担当していた時に、業界をまたいだ健康経営や子育て支援の優良企業認定制度が日本にはあることを知りました。
「規制と処罰」よりも「好事例の共有と認定」が生産的でいいと、観念的には思います。しかし実際には、認定基準や認定方法の設計や審査の厳密性の確保、それに認定を受けるための申請書類の作成には相当な苦労が必要だと推察します。
このあたり、経験をお持ちの方からのコメントをいただければありがたいと思っております。
＝記事本文＝
あるネイルサロン利用者の経験
シンガポール発：
チェルシー・チェンさんは初めてネイルサロンを訪れました。しかし、マニキュアとペディキュアが終わった後、サロンの従業員はあるサービスパッケージを申し込まない限り帰らせないと拒否しました。
「ペディキュアが終わった後、立ち上がることを許されませんでした。2人の女性が私を囲んでいて、立ち上がることができなかったんです」と41歳の主婦であるチェンさんは語りました。
そのパッケージは、1,000シンガポールドル（770米ドル）で、1,200シンガポールドル相当のマニキュアとペディキュアのクレジットが付いていました。彼女は最初は拒否しましたが、最終的には仕方なく支払いを済ませてサロンを出ることができました。
他のサロンでも
ネイルパレスというチェーンが不公平な実践でニュースに取り上げられ、ネイルサロンとその販売戦略が注目されるようになりました。
チェンさんの体験はネイルパレスでのものではありませんが、他の顧客もチェーンに対して不満を述べています。シンガポール競争消費委員会（CCCS）の調査によると、2つの店舗が抗真菌治療パッケージを販売する際に虚偽または誤解を招く表現をしていたことが判明しました。
ブキットパンジャンプラザとイーストポイントモール(Bukit Panjang Plaza and Eastpoint Mall)の2つの店舗は、不公平な実践をやめるよう命じられ、シンガポールの主要4紙に声明を掲載するよう求められましたが、締切をほぼ2週間過ぎてしまいました。
掲載された通知の文字は「非常に小さく」「ほぼ読めない」と消費者保護団体は述べています。
各店舗には15,000シンガポールドルの罰金が科され、その管理責任者は contempt of court（法廷侮辱罪）で4ヶ月の実刑判決を受けました。
不安を煽っての販売
顧客がパッケージを購入した後でも、追加のパッケージやトリートメントを強要されるのはネイルサロンでよくある経験です。
チェンさんが同じサロンを2回目に訪れた際、ペディキュアを受けたところ、サロンのスタッフが足に爪真菌があると主張しました。彼女は88シンガポールドルの治療を追加するよう説得され、さらに彼らが必要だと言う128シンガポールドルの抗真菌クリームを購入する羽目になりました。
「私にとって、彼らは専門家のようなものです。ひと月に100もの足を見ているだろうから、経験と日々の観察で私たちよりもよく知っていると思っていました」とチェンさんは語りました。
そのサロンのスタッフは、別途500シンガポールドルかかる6回の真菌治療のパッケージに申し込むように説得しようとしました。チェンさんはまだ利用権がたくさん残っていると言って拒否し、何とかサロンを出ることができました。
「その後、何かおかしいと感じました。実際に医師に相談したところ、真菌はないと言われました。」
次回の訪問時にそのことをスタッフに伝えると、医師が何も分かっていないと言われました。「恐怖心を煽られることが多かったです」とチェンさんは言います。
「彼らは、あなたの爪はペディキュアをしても不十分だ、と言っていました。抗真菌治療をしないと爪が汚れ、見た目が悪くなると言われました。靴を履くとバイ菌が増殖すると言われました。」
自分が経験したような偽診断や誤診をサロンが行うべきではないとチェンさんは述べています。
「本当に心配でした。その後、専門家に相談して、それが彼らの販売戦略の一部であることを理解しました。」
消費者協会への苦情の状況
シンガポール消費者協会（CASE）は、今年これまでに89件のネイルサロンに関する苦情を受け取っています。昨年は114件、2022年には127件の苦情が寄せられました。
最も多かった苦情は、サロンが突然閉店してパッケージの払い戻しができなかったこと、パッケージを購入した後に予約が取れなかったこと、そして販売の圧力に関するものでしたと、監視団体の会長メルビン・ヨン氏は述べています。
業界団体による認定制度の現状
CASEは4月にNAILS-ナショナル・アソシエーション・フォー・インターナショナル・ライセンス・アンド・スキルズ（ビューティ・ウェルネス・シンガポール）-と覚書を締結し、今後3年間で50の美容およびネイルサロンの認定を目指しています。
「これにより基準が向上し、よくある消費者の苦情が解決され、美容業界への信頼が高まることを期待しています」とヨン氏は語っています。
一部の美容およびネイルサロンはすでにCaseTrust認定を受けていますが、この認定は任意です。
NAILSの創設者レイチェル・タン氏は、一部のサロンオーナーが「従業員が顧客に対して何を言うかをコントロールできない」と語ったと述べています。
多くの従業員が割り当てられた販売額を達成しようとして「より熱心に」仕事を取ろうとするかもしれないし、外国人スタッフの中には英語や中国語を母国語としない場合、顧客とのコミュニケーションに問題が生じることもある。また、パッケージ販売方法に関する誤解が生じることがあると彼女は指摘しています。
例えば、CCCSには美容業界の公正取引慣行のリストがありますが、これを理解できないスタッフもいるかもしれませんとタン氏は述べています。
「協会としては強引な販売を認めていません。私たちの協会がより良い技術資格の認定を推進している目的は、各サービス提供業者が、パッケージや割引、販売促進活動に依存するのではなく、技術面でのスキルとサービスの品質で顧客を引き付けることができるようになることなのです」と彼女は付け加えました。
競争の激しい業界で生き残るため、自分たちの実践が「完璧ではない」と理解し、に変わろうとしているサロンもある、シンガポールには500以上のサロンがある、とタン氏は述べています。
強引なセールスが行われる理由
チェンさんのケースのように、ネイルサロンは顧客を囲い込むために不公平なマーケティング手法や強引な販売を行うことがあると専門家は指摘しています。
銀行や通信サービスとは異なり、顧客が異なるネイルサロンに簡単に乗り換えられるためだと、シンガポール経営大学のマーケティング教育の准教授、セシャン・ラマスワミ博士は述べています。
そのため、顧客に複数回分の割引パッケージを購入させることで「忠誠心を買おうとする」と、CNAに語りました。
「これが過去に多くの苦情を引き起こしました。特にサービスが閉店し、消費者が未使用のセッションを持ったままになる場合です。」
サービススタッフが売上に対して取り分を受け取ること-出来高払い-があるため、消費者に対して追加販売を促すことがあるともラマスワミ博士は言います。
顧客が社会的に受け入れられる美容基準に合わせるためにスタッフの勧めに従わざるを得ないと感じることがあると、国立シンガポール大学ビジネススクールのジェーン・ワン准教授は述べています。
また、顧客は製品やサービスが「専門的であいまい」と感じ、自分が本当に何を必要としているのかがわからない場合があると彼女は付け加えました。サロンのスタッフは専門家として深い知識を持っていると見なされがちです。
多くのサロンでは施術者と客が一対一の設定です。この状況のために圧力を感じて、たとえ勧められるサービスに価値がないと思っても、対立やネガティブな評価を避けるために顧客はスタッフの勧めに従うことがあるともワン准教授は言います。
チェンさんはサロンに2回目または3回目に訪れた後、スタッフが「非常に押しが強い」ことに気づきました。彼女は少なくとも800シンガポールドルの残高があったにもかかわらず、パッケージの追加を求められました。
「『助けてください、今月の目標に達しなかったんです』と言われました。」
チェンさんは残りのクレジットを使い切るためにそのサロンをさらに数回訪れました。現在、彼女のパッケージには約200シンガポールドル残っていますが、再訪するつもりはありません。
彼女は他の人に対して、サロンのオンラインレビューを確認し、パッケージを契約する前にサービスを何度か試すことを勧めています。
「最初の訪問後、かなり困惑したので、Googleでレビューを調べたところ、レビューが悪かったです。レビューを最初にチェックしなかったのは自分のミスでした。」
規制が難しい理由
専門家は、美容業界の規制が難しい理由としていくつかの要因を指摘し、より柔軟なアプローチが適しているかもしれないと述べています。
「ネイルサロンは、小規模な業者が多く、開業も閉業も簡単なため、少し規制が難しいです」とラマスワミ博士は述べています。
多くの小規模ビジネスが存在するため、規制の監視と施行が難しく、これらのサロンは規制に対応するための人手や専門知識が不足している可能性があります。また、業務が「私的に運営されている」ため、業界全体を規制するのを難しくしている可能性があります。
ネイルサロンのサービスが私的な性質を持っているために、すべての顧客やビジネスに対して一律の基準を適用するのは難しいと付け加えました。
苦情や圧力営業の頻度が高いことは、より厳格な規制の必要性を示唆しているかもしれませんが、ビジネスに対する公正な実践の重要性を教育し、任意の認定の利点を訴える方が良いかもしれないとワン准教授は述べています。
顧客は、こうした店舗に入る際に気をつけ、希望するサービスや支払う価格について明確にする必要があります。ラマスワミ博士は、他の店舗のレビューや価格もチェックすることができると述べています。
「ほとんどが体験型の製品であるため、多くの場合、サービスの最初の試用だけで消費者はその店に再度通うかどうかを決めるのに十分です」と彼は言いました。「市場の力が、不正な業者を排除する役割を果たすべきです。」
規制よりもまず教育で
現在、NAILSは当局と協力して、業界のガイドラインを満たす10のネイルサロンのホワイトリストを作成しています。このガイドラインには、労働者の権利、技術的スキルの認証、衛生管理などが含まれていますと、タンさんは述べました。
彼女は、彼女が関わっているサロンのほとんどが改善と変化を望んでいると強調しました。
規制は、「非常に頑固」であったり、顧客を欺き続けたりする違反者に対して用いるべきですが、ほとんどのサロンはそのようなものではないと彼女は言いました。
「教育を通じて改善を促したいと考えています。もし、彼らが改善のための知識を得たにもかかわらず、それでもなお不正を続けるなら、より多くの規制が必要だと感じます。しかし、現時点では私たちの業界にはそのような状況はないと思います」とタンさんは述べました。
「サロンは協会と密接に連携し、業界の自己規制を行っており、今後もそれを続けていけると信じています。」
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