行政書士で年間売上1,000万を確実につくる方法　その④継続型収入を作る

年間売上をひとりで作る場合、毎月新しいお客様から仕事を取るスタイルでは、かなり厳しいです。
新規の仕事を取るためには、時間と労力が必要です。
疲弊しないためには、継続的に取れる売上を作りましょう。

この記事では、継続型収入の必要性を理解していただき、継続型収入を作る具体的な例をお伝えします。

行政書士に廃業が多い理由

行政書士は、他の士業に比べて廃業が多いと言わています。
これについては、理由はハッキリしています。

行政書士が他士業に比べて廃業が多い理由、それは、弁護士、税理士、社労士のように、顧問契約が取りにくいからです。

弁護士、税理士、社労士は、法人と契約を結び、毎月の顧問業務をこなしています。
そのため、毎月決まった顧問料が入り、売上が安定しているのです。

これに対し、行政書士は単発の仕事が中心です。
許認可の申請が完了したら報酬をもらって終わり。
遺言書作成が終われば報酬をもらって終わりです。
これでは、毎月毎月新規のお客様を取らなくては売上が入らず、精神的にも不安定になります。

このまま安定しないんじゃないか。
どこまで営業したら落ち着くんだろう。
そんな不安に押しつぶされて、廃業を選んだ人も多いはずです。

つまり、行政書士が安定した売上を手に入れるためにすることは１つです。
顧問契約のように、毎月入る継続型収入を手に入れることです。

継続型収入を手に入れよう

継続型収入を手に入れるのは、そんなに難しいことではありません。
実は私の3年目の売上の約４０％は継続型収入です。

3年目の売上内訳については、こちらの記事で公開しています。

特にひとり事務所の場合、３５％から４０％の継続型収入があると、余裕をもって仕事に取り組めます。
開業当初からこの状態を目指すことが、売上安定への近道と言えるでしょう。

例えば、会社設立を受任したら、毎月提供できるサービスを考え、提案してみましょう。
設立当初は、人手も足りないと思いますし、分からないことが多いお客様も多いはずです。
契約書の作成や日々の会計記帳等、行政書士にできることは色々あります。

障害福祉サービス施設の指定申請の場合は、毎月の給付金請求の作業があるため、そちらを受けることで顧問契約にも結び付けやすいはずです。
行政との関わりも多いので、行政書士が出来ることも多いのが、障害福祉サービス施設業務の特徴とも言えます。

大切なのは、毎月お客様のために何が出来るのか、ということです。
これを考え抜いて、自分が提供できるサービスを作り上げて行きましょう。
他にはないサービスが出来上がれば、それは付加価値になります。

また、継続型収入が作りやすそうな業務を専門にするという考え方も、重要かもしれません。

継続型収入の作り方については、次の動画でも解説しています。
4分ほどの短い動画ですので、併せてご覧ください。