共産党の「児ポ炎上」に対する言い訳が全く信用できない理由
共産党が公約に筋の悪い造語を紛れ込ませて大炎上
共産党が公式サイトの選挙公約の中に、児童ポルノに関する非常に問題ある文章を載せ、あっちこっちで炎上騒ぎになっている。
最大の問題箇所は、このページの中段にある『困難を抱えた女性への支援をつよめ、あらゆる女性の人権を守ります』の部分。
この中でいくつものヤラかしをしているのだが、何を差し置いても下記の点だけは見過ごせない。
（１）女性の人権問題と児童ポルノ問題は一緒くたにしていい物ではない
→児ポ問題を扱いたいなら別の項目でやるべき
（２）『非実在児童ポルノ』『児童性虐待・性的搾取描写物』なんてインチキな単語を用いるべきではない
→最初から単語の拡大解釈を狙った卑劣過ぎる手法である
（３）国連人権理事会の特別報告者の勧告（2016年）という時点で噴飯物
→ブキッキオやないかい！！！
これらを総合すると、共産党はこの問題に関しては全く信用ならない政党であるという評価になる。
で、当初は上の（１）から（３）までの問題点についてツッコミを入れる形にしようと思ったのだが、共産党から公式アナウンスが出たので、先にそちらを紹介する。
Q.日本共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか？
— 日本共産党（公式）🌾⚙ #比例は日本共産党 / #政権交代をはじめよう (@jcp_cc) October 18, 2021
A.いいえ。私たちが提起しているのは、児童ポルノは子どもへの最悪の人権侵害であり、なくすべきだということです。マンガやアニメなどへの法的規制に反対する立場に変わりはありません。
詳しくはこちらをご覧下さい。https://t.co/UUjcapClVy https://t.co/uWNe520A0S
まずはソースの確認をしていただきたいのだが、この中で共産党は「表現規制には反対だ」とし、児童ポルノ問題についても次のように述べている。
「児童ポルノ禁止法（1999年成立、2004年、2014年改正）」の保護法益は、実在する児童の自由と人格であり、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要がある、という観点からの提起です。
ところが、結局のところツベコベと言い訳をしている割には、上で抜き出した3つの問題点については何も触れておらず、これで信じろという方が無理な訳でございまして。
共産党公約の何がダメなのか
では、改めて共産党公約の問題点を並べてみる。
（１）女性の人権問題と児童ポルノ問題は一緒くたにしていい物ではない
（２）『非実在児童ポルノ』『児童性虐待・性的搾取描写物』なんてインチキな単語を用いるべきではない
（３）国連人権理事会の特別報告者の勧告（2016年）という時点で噴飯物
国連報告者問題など、もしかすると知らないという方がおられるかもしれないので、この3点について解説する。
（１）女性の人権問題と児童ポルノ問題は一緒くたにしていい物ではない
共産党にしろフェミにしろ、何か都合が悪いのか児童ポルノ被害を女児限定のものとして喧伝している。だが、実際には児童ポルノの被害に遭うのは女児だけではない。
被害児童の人数の多さに驚くが、この事件の被害者は全員男児である。
また、そこまで大きな事件ではなくても、男児・男子学生が被害者となった性犯罪はいくらでもあり、児ポ法違反が適応されたケースも多い。
『児童ポルノ 男児』などでニュースを検索すれば、このような例はいくらでも引っ掛かる。
これが「女性の人権というテーマに児童ポルノ問題を含めるべきではない」という最大の理由である。共産党のやりようでは、上に挙げたような大勢の「男児被害者」が見捨てられるのだ。
それが共産党の望みなのだろうか？
（２）『非実在児童ポルノ』『児童性虐待・性的搾取描写物』なんてインチキな単語を用いるべきではない
次に、公約に書いた『非実在児童ポルノ』だとか『児童性虐待・性的搾取描写物』なんて単語のインチキっぷりについても指摘せねばならない。
先に紹介したように、共産党は炎上騒動を受けて『「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です』などという言い訳をしていたが、であるならば『非実在児童ポルノ』という意味不明の言葉の意味と目的を教えていただきたい。
非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。
公約にはこうあるけれども、『現実・生身の子どもを誰も害していないとしても』という時点でどうとでも拡大解釈が可能で、こんなものは児ポ規制を名目にマンガやアニメなどを焚書しましょうという使い方にしかならないではないか。
二次元作品に対して不用意に法の手を入れるべきではない理由は色々とあるが、その中でもアメリカなど海外ですでに問題視されているのが「絵柄自体に対する迫害になる」という点だ。
アニメやマンガの絵というのは、現実の人間の姿をデフォルメした "記号" であり、その記号の描き方は作家ごとに大きく違う。同じ対象を描いたとしても、写実的に描く作家もいれば、いわゆるアニメ絵・萌え絵になる作家もいる。中には何を描いても幼くなってしまうという作家もいるだろう。
共産党の言い分が通ると、そのような「どうやってもロリ絵になってしまう」という作家が児ポ法で焼かれる事になるのである。
次に『児童性虐待・性的搾取描写物』なんて単語の方はもっと酷い。過去に児ポ法に二次元作品を含むか否かといった騒動が起きた際に、慎重派からは「児童ポルノという単語自体が悪い」という声が挙がった。
「児童ポルノ禁止法（1999年成立、2004年、2014年改正）」の保護法益は、実在する児童の自由と人格であり、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要がある
まさに共産党が公約に書いているこうした理由で「児童ポルノという単語は相応しくない」と主張したのだ。
ところが、その際に代替案として提示したのは『児童虐待記録物』といったもので、共産党の言う『児童性虐待・性的搾取描写物』なんてものではない。ついでに言うと「児ポと呼ぶな、児童虐待記録物とすべし」と主張していたのは山田議員らだけではなく、インターポールすらも全く同じ事を言っていたのだ。
この2つの言葉の違いがお分かりになるだろうか？
共産党は山田太郎氏などをはじめとする改正児ポ法と戦った方達が用いていた単語とよく似た文字列に、こっそりと "性的搾取描写物" なんて造語を足しているのだが、それが大問題なのである。
記録物と描写物では全く意味が違う。
そもそも児童ポルノ法の基準には問題点が色々とあり、例えば「児童が性的虐待を受けた後に顔射されている動画」があったとしても、画面に児ポ法に引っ掛かる描写やわいせつ物が写っていなければ無罪放免になってしまう。
これが「着眼点がポルノ性があるかどうかになってしまう事の欠点」であり、だからこそ「その動画が作成された背景・過程を考えろ」という意味で「虐待記録物といった単語ではどうか」と、インターポールでさえも声を挙げたのだ。
ところが、共産党はこうした経緯で生み出された単語を悪用するかのように、記録物ではなく描写物とした。どうして当時よく使われていた記録物という単語ではなく描写物としたかと言えば、それは「二次元を含みたいから」「非実在児ポも裁きたいから」という以外に理由など考えられない。
共産党は「実在児童が写っている訳でもないマンガやアニメを児童ポルノだという事にしたい」から、記録物という単語が使えず、描写物と言うしかなかったのである。
この点は共産党が自分で言っている『「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です』という言葉と見事にバッティングしているのだ。
もし本気でマンガやアニメを児ポ法で規制する気がないというなら、なぜ描写物なんて意味不明の単語を使ったのだろうか。素直に記録物にしておけばいいだけだろうに。
共産党はハナから我々を騙し、後で裏切るために、このようなグロテスクなやり方を選んだという事だろう。こんな愚劣な手法は、児ポ問題で戦い続けて来た人々への冒涜である。
（３）国連人権理事会の特別報告者の勧告（2016年）という時点で噴飯物
そしてトドメにこれである。いわゆるブキッキオ案件である。
いやお前な、ブキッキオといえば偏った情報を鵜呑みにして「日本は援助交際の国！」「女子高生の30%が売春している！」なんて言いがかりを付けて来た相手やぞ。
これについては、それこそ山田太郎氏がまとめてくれている記事があるので、それを読んで欲しい。
ブキッキオ問題については山田議員が外務省に抗議をし、それを受けて当時の岸田外相（現総理）が外務省として国連に物申し、結果的に国連が「数字の根拠が無かった」と折れるという結果になった。
共産党はこの「国連が非を認めている」案件をほじくり返し、さもまだ生きているかのように偽装して、それを根拠にしているのだ。
いくら野党とはいえ、こんな卑劣なやり方があるだろうか？
日本が国連を相手に潔白を認めさせたという話なのに、その結論を無視して都合よく切り貼りするとは、卑劣以外に言葉が出て来ない。
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