『内閣府、新婚生活60万円補助へ』現実を知らない愚者に政治を任せてはならない理由

新たな少子化対策『結婚補助金』

内閣府が新たな ”少子化対策” の一環として、結婚・新婚生活にかかる費用に対して補助金を出すと発表した。

内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増、条件も緩和 ｜ 共同通信

だが、これが人の神経を逆なでというか、刃物でグサグサえぐって来るような酷い内容なのだ。

あまりこういう「やる事なす事全否定」みたいなやり方は好まないし、出来ればもっとハッピーな話をしていたいのだが、こうまで今現在の日本社会の現実が見えていないと、流石にボロクソに言ってやりたくなる。

では、この「少子化対策で結婚補助金」の何がどうダメなのだろうか。

「結婚すれば子供が増える」とどうして思った？

自民党系の政治家に特に多く見られるが、家族や育児というものに対する価値観が前時代的過ぎ、今を生きる庶民がどういう境遇にあるのか全く理解出来ていない。

それが国の政策として具現化すると、このような見当違いの無駄金をばら撒く話になってしまう。

日本がここまで少子化傾向になってしまった最大の要因は何だろうか。そこに目を向け、責任を受け止め、少しずつ改善して行かねば、この人口減少は止められる訳がない。

まずは「病巣を知れよ」という事であり、今回の補助金の内容はそれとかけ離れた ”絶望的” なものなのだ。

ではこの補助金の何がダメなのか。具体的には次の通りである。

(1)　結婚したから子供を作るとは限らない
→結婚しないと補助が受けられない
(2)　世帯年収の縛りが厳し過ぎる
→なぜ手取りではなく年収基準なのか……
(3)　年齢制限により世代間の不平等感が拡大する
→39歳以下って、また氷河期世代は棄民っすかｗｗｗ

ざっくり言うとこんな感じになると思う。

では各項に対して手短にツッコミを入れて行こう。

(1)　結婚したから子供を作るとは限らない

まずイラっとするのがここである。「日本の伝統的な家族像」が未だに理想だと信じ込んでしまってるアホが考えたと一目で分かる文面だ。

今のご時世、結婚したからといって子供を作るとは限らないし、逆を言えば結婚しないからといって子供を持たない訳ではない。人にはそれぞれ事情や、置かれている環境があり、それらに順応しやすいような生き方をしようと考える。

結婚した方が生きやすいなら結婚するだろうし、しない方が自分の環境にあっているならしないというだけだ。決して「子供が欲しい」と考える人だけが結婚を選ぶ訳ではないし、場合によっては「子供は欲しいけど籍は入れない方がいい」というケースだってある。

昔はともかく、今や結婚と子作り・子育ては切り分けて考えねばならない。このような ”国が普通を押し付ける” やり方は、あまりに前時代的過ぎて、苦しむ国民を棒で叩いて水に沈めるようなものである。

一言で言うならばこういう事になる。

お前らが設定した ”普通” からこぼれた人間はどうするんだよ？

真剣に少子化対策を講じたいのであれば、どんな生き方を選ぶにせよ、問題なく子供が持てて、育てられるような仕組みを考えるべきだろう。

ところが、これぞ自民と言うべきなのか、彼らに政策を考えさせると必ずと言っていいほど「我々が設定した善き国民だけをサポートします」というスタンスになってしまう。

これはコロナ対策の無様さでも散々見せられて来た。夜の街だなんだと特定の職業を戦犯認定した挙句、あちこちで ”それとは違うクラスター” を次々と生みだすというバカをやらかした事は記憶に新しいだろう。

こういう国民を選り好みするような政治を続けて来たからこそ、普通のルートに乗れない人々が子を持てなくなり、少子化に歯止めが効かなくなったのではないのか。