終わらない ”夜の街差別” は、最悪の展開を招く可能性アリ
東京都の新たな感染者47人だそうで
つい先日、こんな記事をアップしたのだが、昨日の今日でまた似たような報道が垂れ流されている。
東京都で新たな感染者が47人見つかり、その内ホストクラブなどの ”夜の街” で感染した人間が22人いたという。
またも数字がおかしい訳だが、47人中の22人が夜の街で感染したという事は過半数にも達していない。相変わらず経路不明者も多く、これでは夜の街にだけ警戒していればいいという状況ではない事は明白だ。
ところが、NHKニュースなどを見れば分かるように、この期に及んでもまだ見出しに ”夜の街” の文字列を躍らせ、繁華街のその手の店が悪の元凶だといった印象操作をしようとしている。
この安直に真犯人を作ろうとする事のマズさについては先日の記事にも書いたが、今回はより具体的に「このまま行くと何がどうなる」という予測をさせていただく。
小池都政が「夜の街をスケープゴートにすりゃいい」というクソみたいな意識を変えない限り、最悪のシナリオが待ち構えているように思う。
真犯人は休業補償など救済処置の不備（遅れ）と職業差別意識
飲食店や小売店の多くは、可能な限りの感染防止対策を施した上で営業を再開しているが、中にはその辺りの処置が不十分な場所も少なくない。
しかし、それを悪い事としてしまうのは少々乱暴過ぎる。資本の心もとない個人経営のお店や、従業員が多すぎてランニングコストがシャレにならない業種など、店ごとに金を掛けたくても掛けられない事情があるのだ。
そもそもの話になるが、突然の休業要請を喰らい、得られるはずの売り上げが全てゼロになった後での話だという点を忘れるべきではないだろう。
感染防止対策にかかる費用が捻出出来ないくらいギリギリの経済状況の店があったとしても、それを責められる立場の人間などいるはずがない。
また、都にしろ国にしろ休業補償・給付金・協力金といった支援があまりにケチ臭く、遅く、未だに1人10万円の給付金程度しか受け取れていないという方も多い。
そんな状況で感染予防にしっかり金をかけて営業を再開するなんて、いくらなんでも難易度が高すぎる。それをやらせたいならば、あらゆる業種に対してもっと金銭的な支援を施すのが先決だったはずだ。
それをロクに金を出しもせず、自粛だの協力だのといった ”何も責任を取るつもりがないモヤモヤした手法” でどうにかしようとすれば、このようなツケが回って来て当たり前ではないか。
それに、今回問題とされている ”夜の街” に限って言うと、普通の飲食店や小売店以上の厳しい状況にある。
なんせ、夜の街に含まれる風俗店やストリップ劇場などは、持続化給付金等による支援対象から外されているのだ。
これがまた非常に意味が分からないのだが、例えば風俗嬢などは確定申告さえしていれば個人事業主として持続化給付金を受け取れる可能性が高い。
それなのに、風俗嬢以外の風俗店スタッフ（事業者）は、”風俗業” と正直に申告をしようとすると対象外だとハネられてしまうのである。
ただし、当初は風俗嬢やストリッパーなども、給付金の対象外だったという点は明記しておきたい。それが発表された直後に大批判が沸き起こり、慌てて「確定申告していれば風俗嬢でもOK」と話を変えたのだ。
このように、夜の街の住人達は何かにつけて一々職業差別・職業蔑視と戦う必要があり、ある意味で行政から見捨てられた状況にあるのだが、都やマスコミはそれに追い打ちをかけるように、さらに追い詰めようというのだ。
だったらいっそ「夜の街から不浄な店を排除する！ホストクラブもストリップ劇場も風俗店もキャバクラも違法にする！」と、”本音” を言ってくれた方が清々しい。
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