ガバナンストークンとDAO問題に取り組む平将明先生への期待
平将明先生のアベプラ解説
#分散型ソーシャルグラフ は見込みがありそうですが、ガバナンストークンについては問題解決のみちのりまで示されませんでした。
Web3 については、
2021年12月の #イケハヤ さんの解説も詳細で分かりやすいです。
平将明先生のホワイトペーパー
#平将明 先生は自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PTの座長としては3月30日、「 #NFTホワイトペーパー （案） ～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ～」をとりまとめました。
「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」
有識者や起業家からのヒアリングでは、急拡大するデジタル経済圏への期待と、日本の現状への危機感が強く語られました。
PTでは6つのテーマに沿って、
24の論点について課題と提言を整理しました。
《テーマ》
① 国家戦略の策定・推進体制の構築
② NFTビジネスの発展に必要な施策
③ コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
④ 利用者保護に必要な施策
⑤ NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
⑥ 社会法益の保護に必要な施策
税制が人材流失の主要因
これはかなり大きく否めない問題で早期解決をしてほしいです。
4月27日の記事が興味深いです。
#ガバナンストークン や #DAO （ #自律分散型組織 ）が法律的にどう定義されるかを整理しなければいけない。定義されていないものを租税特別措置の対象にすることはできない。税金の仕組みを変えるということは、民主主義の根幹に関わることだ。
日本は、構造的な問題を抱えている。法律の話になってしまうが、英米法と大陸法の違いはある。英米法は、法律にやってはいけないと書いていなければやる。一方で、大陸法はポジティブリストといわれるように、やって良いことが書いてある。
新しい技術やイノベーションを社会実装しようと思うと、昔できた法律には、そのものをやって良いかどうかは書いていない。つまり、グレーゾーンになる。イノベーションを実装する際、大企業はコンプライアンスで立ち止まってしまう。ベンチャーも頑張るが、グレーゾーンのままでは資金集めもままならない。
国会における議論としては、野党から「立法事実はあるのか」と問われる。「実際にどこで、どういう問題が起きているのか」といわれる。しかし、今は流れが早い。
立法事実を待っていたら、できるのは何年か先になる。さらに、大陸法の国で法律を作ろうとすると、そこから2年がかかる。そうなると、英米法の国と比べて、3～5年遅れる。大陸法の国の政治家は、英米法の国の政治家よりも時代の先を見て手を打っていかなければいけない。
自動車業界など、ものづくりで世界を席巻した日本と同じく大陸法であるドイツがWeb2でもWeb3でもほとんど存在感がない。日本は、大陸法というOS（基本ソフト）で国家が動いてるが、OS自体を入れ替えることはできない。私は、国家戦略特区という英米法アプリを入れることを政策的にやってきた。
残念ながら多くの日本の政治家は、「なぜ日本からイノベーションが生まれないのか」という本質的な問題に気づいていない。「最近の若者は、ハングリー精神が足りない」という方もいるが、精神論ではない。
新しい資本主義のなかでスタートアップ支援を謳っている。そこをしっかり応援するべきだ。私は今、スタートアップ支援で最もバリューを出せるのは、Web3界隈だと思っている。日本のポテンシャルは高い。政治が素早く対応できれば、日本は勝てる。
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