カジノとesports劇場の建設は表裏一体

2021年8月14日、横浜の「経済」をテーマにして横浜市長選を語るという #clubhouse 上での企画がありました。

8月22日の横浜市長選挙に向けて候補8人の政策を比較する第三回！
「将来の横浜はどうやって稼ぐの？」ということで経済振興策にスポットを当てます。
IRも詰まるところ「財政的に将来借金だらけの横浜になりそう」という懸念から生まれた策。それをどう経済に生かすのか？また反対論者はそれに代わる代替策はあるのか？
今回は「経済振興」の他、経済に関連度が高い「観光・環境」の他「港湾・農業」なども含めた形で政策を比較してみたいと思います。
※その他、福祉や介護なども一部経済に結び付く項目もありましたが今回は割愛。

旭区交流会の親グループ、I LOVE YOKOHAMAの主幹、佐藤勇さんが同じく主催されてるClubhouse版I LOVE YOKOHAMAがあります。

このClubhouse版I LOVE YOKOHAMAに8月22日投票予定の横浜市長選挙に立候補者した8名のうち2名がこのculbhouseに参加されていました。

そこで、ぜひともesports劇場の建設についてどう思うかについてご意見を伺いたかったのですが、#カジノ と #espots劇場 の建設は別問題であると当方の質問を却下されてしまう場面がありました。

自分は横浜の経済を語るうえで、この #オンラインギャンブル のあり方と、 #esports 劇場の建設はもはや横浜の当事者としては目をつむっておくわけにはいかないと思っています。

また両者は引き離して考えることのできないくらい密接な関係にあります。そのため、#カジノ をつくるのであれば #esports劇場 の建設も無視することはできずカジノ建設による #経済波及効果 は大きいと考えています。 

オンラインギャンブルとesports

オンラインギャンブルについては違法なものが多く、オンラインゲーム大会についても国内大会は賞金規制があるため、そのお金の動く関係性を表立っていえず、目に見えないということもあげられます。

韓国は違法にしたことで経済は急成長

韓国では博打に関するあらゆることが違法です。韓国国内では韓国人が入場可能なカジノは1カ所のみで、基本的には立ち入り禁止となっています。韓国は属人主義と属地主義の法律になっているため、海外のカジノでも、小さい金額で遊び半分でやるのは黙認されますが、金額が大きくなる（およそ100万円以上）と違法になります。

そのように規制したことにより韓国で急成長したのが、オンラインゲームとオンライン上の違法カジノ＆スポーツギャンブルサイトだったというわけです。

射幸産業統合監督委員会によると、皮肉にも韓国における違法ギャンブルの市場規模は韓国ゲーム市場全体の1兆3千億円を遥かに超える8兆4千億円となっています。

日本にないのはesportsのオフライン会場

特に観戦客を呼んでショーアップできるコロシアム型の劇場は一つだけしかありません。日本に唯一あるのが渋谷の #ヨシモト ∞ホール だといいます。

esports用のコロシアム型劇場になっているといいますが280席でお笑いのホールとしても使われているそうで、専用コロシアムではありません。

新しいespots専用の劇場整備はぜひしてほしいところです。我が国は #MICE に力を入れており横浜はIRのカジノ問題で揺れている渦中にあります。

もし山下ふ頭にカジノをつくるのであれば、この動画の14分頃から登場するソウルにある世界中継できるスタジオ完備のesports向けコロシアム型劇場の進化版をつくってもらいたいです。

通信速度改善で動画時代となる今後、 #プロゲーマー の未来は明るいです。

プロゲーマーの八百長問題

オンライン上で行なわれている違法のオンラインTOTO（スポーツくじをオンラインで賭けるサイト）だけでも2兆円を超える規模となっています。違法ギャンブルはスマホの普及以降に急激に成長しています。現在は82.7％がスマホからのアクセスになっているといいます。

そしてオンラインTOTOの賭けの対象は、当然esportsも含まれます。その結果、「Starcraft」や「League of Legends」などで、違法スポーツTOTOの運営団体と絡んで、組織的に試合の八百長に加担するチームやプロゲーマーの存在が大きな問題となりました。

スポーツ界でも角界、プロ野球やプロバスケットボールなどで八百長が起きたりしますが、同等にeスポーツ界でも問題になっています。

今回は、その違法ギャンブルの仕組みとプロゲーマーたちが絡む経由、なぜ無くならないのかなどについて話そう。

オンラインTOTOは、実際の #esports での試合の結果を当てるだけです。

この対戦ごとに勝利する方に賭ける方式は、試合に参加する選手が特定されてしまいます。したがって威圧をかけることが容易にできてしまうのです。

プログラムで動く #カジノ や #パチンコ より、人為的に選手を揺さぶることができる事もあってか、とびきり人気も高くなっており運営側もベッティング率を調整するだけでも、十分な利益が取れる仕組みになってしまっています。

確実に利益を作るために、もしくはもっと利益をあげるために、一部のユーザーや運営側は、eスポーツのプロ選手やチームと絡んで八百長を行なう場面が出てきてしまうということです。

なぜ違法オンラインギャンブルは無くならないのか？

実際に韓国警察に捕まった違法ギャンブルサイトの規模は2,900億円程度、わずか3％程度に過ぎません。違法ギャンブルサイトの規模がどんどん大きくなっていく中で、なぜこれだけしか捕まらないのでしょうか？

まず、圧倒的なニーズがあるからです。

韓国では基本的にカジノを違法としており、日本のようなパチンコや競馬といった合法的なギャンブルが一切ありません。一応、合法のカジノやTOTOはありますが、年間でベッティングできる金額や回数の制限、キャッシュ化するための手続きなど不便です。

しかし、違法ギャンブルなら24時間どこでも遊ぶことができて、すぐキャッシュ化できます。もちろん、ベッティングの回数や金額にも限度がありません。このためギャンブルが好きな人はすぐ違法ギャンブルサイトを利用してしまいます。

また、違法ギャンブルを運営する者、手伝った者、プレイした者に対する処罰も弱いです。運営した者の平均の懲役は15.2カ月ですが、これに執行猶予が付くことがほとんどです。罰金も50万円程度。韓国は基本的にどの罪に対しても罰金や処罰が弱い国ですが、ギャンブルにおいてもそれは当てはまります。

また、警察の捜査にも限界があります。警察が実際にアカウントを作って調べることや、運営に加担して行う潜入捜査は法律上禁じられています。さらに、全てのサーバーは海外で、偽名の口座の作りや、ドメインの変更も容易なので、運営の本体はなかなか捕まりません。

スポーツやeスポーツの関連団体からは違法ギャンブルに加担することを防ぐための教育などを行なってはいますが、根本的には違法ギャンブルがある限りなくならない問題です。

政府側が強い意志を持って対応していくしかないと思いますが、現実問題サイバー上の問題は国家を超えてしまうので取り締まることはとても難しいです。かくして国内法でいくら規制をしようとしても違法ギャンブルはいくらでも蔓延するわけです。

日本からもオンラインカジノに手を出している人も多いと聞きます。日本でのオンラインカジノはグレーゾーンの1つですが、問題なのはそこではなく、その先のベッティングの対象に、日本のeスポーツ大会が選ばれる可能性があります。

そうなれば韓国と同様に、esportsで八百長を呼びかける団体が必ずや現われることでしょう。

韓国プロeスポーツシーンにおける八百長問題は、eスポーツ界の恥のひとつですが、日本も同じようにならないように今からしっかり啓蒙していくことが大事です。