「PPPエージェント」になりたい人必見！まずは誰のエージェントになるべきなのか？

2008年に書いた修士論文で「PPPエージェント」という言葉を使いました。テネシー州やジョージア州でPPPエージェントとして活躍しているアメリカ人にヒアリングをして修士論文にまとめたのです。彼らから聞いた言葉は私にとっての「金言」として今も影響を与えてくれています。ですが、最近巷に自称「PPPエージェント」と言っている方々が増えてきました。まずその人達に聞きたいのです。あなたは今までお世話になった組織や法人から「エージェント」としてお仕事を頂いていますか？アメリカで出会ったPPPエージェント達は皆、古巣のエージェントとして活躍しています。そりゃそうでしょ！人となりを知っているからこそ代理人として付き合えるのです。人となりを知っている方から仕事が来ないということは信用されていないと言うことなんじゃないのか！？それとも違う意味なのか？それともそもそもPPPやろうとしていないのか。
今日のnoteはまちづくりにおいて有用な「PPPエージェント」が信用されるために必要な能力についてまとめてみます！

公的な要請と民間事業の目的とのバランスをとる能力

PPPエージェントに求められるのは、公的な要請と民間事業者の目的との間でバランスを取る能力です。そのためには、公的セクターと民間セクターの双方における深い理解と経験が必要です。役所内に存在する人材は、公的セクターにおける経験を有しており、その知見を民間事業に活かすことができます。しかし、役所の枠組み内では、民間の事業開発に必要な柔軟性や創造性が制限されることがあるため、役所を離れて民間での経験を積むことが重要です。

役所出身者は、公的セクターの内部で得られる知識やネットワークを活用し、官民パートナーシップを形成しやすい環境を整えるという意味があります。また、実際に民間で事業開発を行い、公的機関との共同作業に従事することで、PPPエージェントとして必要なスキルセットを習得することができます。これにより、民間の動きと公的セクターの要請を調和させることができる人材が育つのです。

例えば、私は地域振興整備公団や旧建設省での仕事を経験した後、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻を修了し、「PPPエージェント」として2007年に事業を着手しました。私のように、役所出身者が公的機関を離れてから民間での事業開発に関わることは、PPPエージェントとしての資質を高める一つの有効な道と言えるでしょう。