「喰われる自治体」と「舐められるコンサル」の共演が地方の衰退を加速化する
先日発売された週刊東洋経済のタイトルは「喰われる自治体」、なんとも、過激なタイトルなんですが、私は喰われる自治体にも問題があるんだと思っているので、今日は、喰われる自治体は、逆にコンサルを舐めているんじゃねぇの？的な視点でnoteしていきます。
地方創生や地域活性化、まちづくりに関わる人は、多かれ少なかれコンサルやコンサル的なポジションの人達と一緒に仕事をやっていると思いますし、一般の民間事業者だってコンサルや顧問など外部人材に頼っていると思います。
なので、万人に警告！ってわけではありませんが、コンサルをする側、される側、どちらも経験してきて感じている事を紹介しますね！
困った時にしかコンサルを依頼しない自治体
自治体がコンサルに依頼するタイミングは、そのほとんどが「困った時」か「学ぶ事を放棄した時」です。困った時、つまり非常事態時や急なトラブルが発生した時は正常な判断ができなく、コンサルの言いなりになってしまうものです。大きな災害が発災した直後などをイメージしてください。東日本大震災の後にも、コンサルとはちょっと違いますが、とんでもねぇのが被災地に来ていましたね。確か岩手県山田町だったと思います。それ以外でも災害の後の被災地はコンサルの草刈場になります。災害でやられ、そしてコンサルにもやられる、、そしてまた違うコンサルに、、負のドミノが止まりません。
また、自治体が何かの事業を行おうとしている時、自治体職員に必要な知見がなく、かつ、その知見について、自ら学ぼうとせずにコンサルに委ね、ワケワカメな資料をコンサルから受領し「やってやったぜ感」しか残らないのもよくあるパターンです。コンサルにとってこれほど美味しい仕事はないのです。
そもそも一部のコンサルは仕事をもらうまでは一生懸命ですが仕事を受注したら「如何に効率よく業務をこなすか」、別の言い方をすれば「如何に仕事をしないか」しか考えていないので、勉強しようとしない自治体からの仕事は都合がいいのですよ。
そんな都合のいい者同士が業務やったら、、結果はお分かりですよね⁈
分厚い報告書ができて何も変わらない地域が残るだけです。
私が政府機関の地域振興整備公団に勤めていた時、少なからずこのような態度（自ら学ぼうとしない）を出していたと今更ながら反省しています。
コンサルを受注者として扱う自治体
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