コロナ対策企業支援について、まとめ
コロナウィルスの影響で会社の資金繰りが苦しい、又は今後きびしくなりそうだという事業者の方のためにまず検討すべきことは何かをまとめました。（4/24現在）
1.融資について
一口に融資といっても国や、各都道府県、市区町村、銀行、信用金庫等様々なところで融資を行っています。
一番初めにおすすめしたいのは日本政策金融公庫の行っている新型コロナウイルス感染症特別貸付です。創業融資の際にも日本政策金融公庫を利用している方も多いかと思いますが、リスクを少しでも減らすためにも国が行っている安心安全な融資を受けることをまず検討すべきだと思います。
また、民間で融資を受ける場合もまずは日本政策金融公庫に申請を出してからというところもあるようです。
この日本政策金融公庫については次回以降で詳しく紹介したいと思います。
2.給付金について
先日発表された持続化給付金についてSNS等でも話題になっていますが、融資とは違い給付されるので要件を満たす事業者の方は申請をした方が良い制度になります。
4月の最終週を目途に詳細が確定される予定ですので、詳細がわかり次第紹介していく予定です。
また、東京都では東京都感染拡大防止協力金の受付も始まっています。そちらについても今後触れていきたいと思います。
3.助成金について
例えばコロナウィルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休ませなければならなくなった場合に国が補填をしてくれるような雇用調整助成金などの制度があります。
4.補助金について
今後コロナウィルスの脅威が去った後にどうしていくのか、コロナウィルスが収束したからと言ってすぐに今までのようにお客様がすぐに戻ってくるとは限りません。
また、今までと同じようなサービスではなりたたなくなるかもしれません。
そこで今後を見越した攻めの戦略の手段としても利用できる補助金制度というものがあります。
例えばIT導入補助金（特別枠は4/24現在暫定）の導入等があります。
コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業のために通常よりも補助率が上がったり、通常よりも有利な条件になっている様々な補助金があります。
また、用途の異なる複数の補助金を合わせて利用することも可能ですので内容や返済時期、補助金額等をよく検討したうえで様々な補助金を検討してみるのも良いでしょう。
今後国等からまた新たな政策の発表がなされるかもしれませんが、随時必要な情報は発信していく予定です。
次の記事では日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付について紹介していきますと思います。
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